姫路市議会 2010-09-10
平成22年第3回定例会−09月10日-02号
平成22年第3回定例会−09月10日-02号平成22年第3回定例会
出 席 議 員 （４８人）
１番 水 田 作 興 ２５番 吉 沢 昌 彦
２番 天 野 文 夫 ２６番 吉 田 善 彦
３番 伊 藤 大 典 ２７番 木 村 達 夫
４番 松 岡 廣 幸 ２８番 安 田 佳 子
５番 萩 原 唯 典 ２９番 細 野 開 廣
６番 酒 上 太 造 ３０番 杉 本 博 昭
７番 牧 野 圭 輔 ３１番 今 里 朱 美
８番 長谷川 任 武 ３２番 西 田 啓 一
９番 石 堂 大 輔 ３３番 八 木 隆次郎
１０番 三 輪 敏 之 ３４番 松 葉 正 晴
１１番 梅 木 百 樹 ３５番 今 栄 進 一
１２番 入 江 次 郎 ３６番 谷 川 真由美
１３番 森 由紀子 ３７番 大 脇 和 代
１４番 久保井 義 孝 ３８番 増 本 勝 彦
１５番 阿 山 正 人 ３９番 蔭 山 敏 明
１６番 坂 本 学 ４０番 谷 内 敏
１７番 伊 賀 肇 一 ４１番 山 下 昌 司
１８番 山 本 博 祥 ４３番 灘 隆 彦
１９番 川 西 忠 信 ４４番 松 田 貞 夫
２０番 爲 則 政 好 ４５番 山 本 道 人
２１番 西 本 眞 造 ４６番 水 野 守 弘
２２番 宮 下 和 也 ４７番 桂 隆 司
２３番 山 崎 陽 介 ４８番 八 木 高 明
２４番 宮 本 吉 秀 ４９番 竹 中 隆 一
欠 席 議 員 （１人）
４２番 大 倉 俊 已
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事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 林 尚 秀
次 長 垣 内 孝 之
議事課長 長 澤 伸 次
議事係長 上 田 憲 和
主 任 高 原 敬 三
主 任 藤 原 誉
主 任 川 嶋 秀 一
主 任 岡 田 篤 志
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会議に出席した市長、職員及び委員
市長 石 見 利 勝
副市長 山 名 基 夫
副市長 南 都 彰
代表監査委員 岡 本 喜 雅
教育長 松 本 健 太 郎
危機管理監兼生活審議監 河 原 啓 二
防災審議監 大 和 裕 史
水道事業管理者 井 神 曉
市長公室長 石 田 哲 也
職員局長 岡 田 和 一
財政局長 黒 川 優
交流振興局長 前 田 敏 則
市民生活局長 金 田 洋 二 郎
健康福祉局長 平 岡 護
農政環境局長 中 澤 賢 悟
商工観光局長 内 海 将 博
都市局長兼
技術審議監 中 村 純
建設局長 三 村 誠
下水道局長 川 渕 良 郎
会計管理者 今 村 清 貴
消防局長 藤 田 雄 三
姫路駅
周辺整備本部副本部長 新 井 富 雄
姫路城改修・
周辺整備担当理事 岡 本 陽 一
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議 事 日 程
第２日（９月１０日（金）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１１６号〜議案第１４５号及び報告第１８号〜報告第３５号
〇散 会
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議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 議案第１１６号〜議案第１４５号及び報告第１８号〜報告第３５号
（１） 一括上程
（２） 質疑・質問
４ 散 会
午前９時58分開議
○山下昌司 議長
ただいまから本日の会議を開きます。
大倉俊已議員から欠席の届け出がありましたので、ご報告します。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○山下昌司 議長
まず日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、
山 崎 陽 介 議員
山 本 博 祥 議員
阿 山 正 人 議員
を指名します。
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△日程第２
議案第116号〜議案第145号及び報告第18号〜報告第35号
○山下昌司 議長
次に日程第2、議案第116号から議案第145号まで、及び報告第18号から報告第35号までをまとめて議題とします。
これより質疑並びに一般質問をあわせて行います。
発言の通告に基づき指名します。登壇の上、ご発言願います。
11番 梅木百樹議員。
◆梅木百樹 議員 （登壇）
皆さんおはようございます。
昨日の報道だったと思うんですけど、長野県の小さなまちで、国の補助金に頼らず町費で、家賃の安い町営住宅を建てたら、若い人が移り住み、出生率が全国平均をはるかに超える2.04％になったと報じていました。
さきの参議院選挙で、ねじれ国会という自体になりましたが、国政はますます混迷の事態となる様相を示しています。国に振り回されない、しっかりとした姫路のまちをつくるには、今まで以上の戦略性と、知恵と工夫が不可欠だと、その報道を見ながら思いました。
以下、そのような思いと通告に基づき、8項目にわたり質問したいと思います。石見市長を初め理事者の明快な答弁をお願いします。
まず、石見市長三期目への決意についてお聞きします。
「変えよう」をスローガンに「市民主役の
まちづくり」を目指して市政運営に当たってこられた石見市長にお尋ねしたいと思います。
ことしの新年交礼会で、「マニフェストの50項目のうち49項目について実現、あるいは事業展開している」と述べられました。確かにそうかもしれません。しかしながら、市長は、平成21年に、「共生の
まちづくり」という理念のもとに、「生きがいと魅力ある 住みよい都市 姫路」を目指す総合計画を策定されました。この総合計画については、かつてから申し上げてきましたが、ぜひとも実現していただきたいし、市民の誇りとなる計画と考えています。しかし、この計画が市民の実感として、「住んでよかった」と思える姫路市になるためには、多くの課題が山積していると、私は感じています。
また、
キャスティ21計画は、皆さんの努力で駅北広場や城の改修とあわせて、すばらしいものになると思います。しかし、コアゾーンは、やっと
検討委員会ができたところです。
イベントゾーンは手つかずの状況です。
さらに、昨年から続いている職員の不祥事、行政のあり方が問われた問題の発生、さらには、エコパークあぼしの爆発問題で問われた危機管理等々、多くの問題が発生しました。私は、これらの重大問題から何を学ぶのか、何をなさなければならないのか、ここが非常に重要だと考えます。市長みずからが先頭に立ち、これらの課題について、市民に明快な方針を指し示す責務があると思います。
そこでお聞きします。この二期七年半の市長の総括といいますか、市政運営をされた中で感じてこられた課題と思いをお聞かせください。
私は、市長がこの間、姫路の
まちづくりの基礎をなす総合計画をつくり上げられるとともに、事業展開をされてきました。そして、この1年の諸課題を乗り越えられた市長に対し、市民が誇れる姫路の
まちづくりに生かされるものと大きな期待をするところです。来年の市長選に向けた動きも出てきたところでもあり、三期目への決意をお聞かせください。とりわけ
キャスティ21計画については、
多目的ドームを白紙撤回されてきた経過からも、事業達成へ向けて大きな責務を負われていると思います。
聞くところによりますと、新たなＪＲの駅をつくる動きもあるとの情報も聞き及んでいます。もしそれが事実ならば、
キャスティ21計画にとっては大きな好影響を及ぼすものと期待できるものです。事実経過も含めた
キャスティ21の事業達成に向けた市長の決意をお聞かせください。
次に、平成21年度決算についてお聞きします。
アメリカ発の世界的不況は、日本にも大きな打撃を与えています。このような中で、42年間黒字経営を進められている本市の努力には敬意を表するところです。しかしながら、その中身を見れば、まさに綱渡りの連続で、「他力本願」な財政運営になっていることは否めません。国が来年度の予算編成に当たって一律10％の削減を打ち出していますが、これが実行されれば、
地方自治体にとっては死活問題となることは一目瞭然です。危機感を持った財政運営や諸策の展開が求められているところであると考えます。
そこで、5点にわたって、平成21年度決算に対する質問をします。
まず、決算結果に対する評価です。
一般会計歳入2,196億円、歳出2,103億円、繰越財源を引いた実質収支は56.6億円の黒字となっています。歳入を見ますと、自主財源の根幹をなす市税が5.6％、53.3億円の減、とりわけ心配された法人市民税は38％、43.7億円の減となっています。また、収入率は予算現額に対して97.4％、調定額に対しては93.7％となり、歳入未済額は58億円に及んでいます。とりわけ滞納繰越分に対する収納率が21.2％と低水準を推移しています。また、経済危機の中で国による
緊急対策等や地方財政の悪化とともに、依存財滞が著しく増加しています。国庫支出金・交付税で88.9億円、市債で42億円の増となっています。
一方、歳出では、現年執行率が88.4％と、例年指摘されていることが改善されていません。とりわけ諸事情があるにしても衛生費88.2％、農林水産費72.1％、土木費76.1％、教育費78.9％と、事業部局の執行率の悪さが目立ちます。当然、繰り越しや不用額も同様の傾向になっています。
また、扶助費については、
社会福祉費と
生活保護費が、それぞれ13.2％、14.8％と大きな増加となっています。市民生活が悪化していることを物語っているのではないでしょうか。
決算結果に対する分析・評価並びに決算から見た中期的な見通しとあわせ、ご見解をお願いします。
また、基金は増加し、地方債は減傾向を維持しています。これらの結果、
財政健全化指標も、それぞれ結果を反映したものになっていると思いますが、中でも
経常収支比率の0.8％、将来負担比率の1.2％悪化について、全体の評価とあわせご見解をお願いします。
さらに、今後予定されている事業と、その規模と、それに伴う起債計画と、それが将来の財政に与える影響について見通しをお聞かせください。
2点目は、他力本願の財政運営と申し上げましたが、この財政構造からの脱却策について、どのように考えておられるのか。また、先ほど申し上げた国の一律10％削減への影響と対応、さらには、
一括交付金が今年度は
国土交通省が先行していますが、この
一括交付金への対応と見通しをお聞かせください。
3点目は、
自主財源確保についてお聞きします。自立した財政運営には欠かせない対策です。市民が「暮らしてよかった」と思える姫路の
まちづくりには、不可欠な対策だと思います。この問題については、本会議、委員会等で多くの議論がされてきましたが、その回答はほぼ似たもので、1.
都市基盤整備、2.課税客体の把握と公平な課税、3.未収金の縮減、4.未利用地の活用と処分、5.使用料等の適正化と
利益者負担、行財政改革の6項目程度になります。
もちろん、これらの対策は全力で推進しなければならない課題ですし、これからも努力をお願いしたいとは思います。と同時に、課税客体をどうしたらふやせるのかが問題ではないでしょうか。
私は、姫路市に住み、暮らす人をふやすしかないと思います。そのための
都市基盤整備、
企業立地等のあらゆる施策の展開が必要と考えますが、ご見解と、現在進められている対策をお聞かせください。
4点目は、特別会計及び企業会計への一般会計からの繰出金についてお聞きします。この問題は、監査委員からの審査意見書には、特別・企業会計合わせて246億円あり、そのうち法的なものを除けば79.5億円が市の独自策として繰り出されています。「経営原則に照らして、適切かどうか鋭く見直す必要がある」と指摘されています。この指摘についてのご見解をお願いします。
私は、会計ごとに市民の皆さんと議論していく必要があると思います。そのためには、会計ごとの問題点を明らかにし、市費による補てんについても、もっと内実がわかるような資料を提供し、
受益者負担についての議論を始めるべきと思いますが、いかがでしょうか。
5点目は、姫路市
土地開発公社についてお聞きします。他市の現状を見ますと、既に
土地開発公社の役割は終わったとの現状認識の中で、廃止する自治体がふえているとお聞きしています。姫路市の現状は、
キャスティ21計画や
都市計画道路等で事業化が進んでいないものもあるとお聞きしていますが、
土地開発公社の現在取得している物件で事業化されていないもののうち、めどが立っていないものが幾らあるのか、それは
土地開発公社全体でどのぐらいあるのか、対策とあわせお聞かせください。さらに、将来の
土地開発公社のあり方についてもご見解をお願いします。
次に、姫路市
都市計画マスタープランについてお聞きします。
平成18年3月に作成された姫路市
都市計画マンタープランによると、旧の姫路市総合計画に基づいたものであり、市町村合併や、
上位関連計画等が改定された際には、必要に応じて計画の見直しを行いますとあります。平成21年3月には姫路市総合計画が策定され、また、平成22年4月に、中
播都市計画区域マスタープランが改定されております。都市計画については、平成21年第3回議会でも質問しましたが、姫路市総合計画の実現に
都市計画マスタープランの果たすべき役割は、生命線と言っても過言ではないと思っています。
その
計画見直しがおくれていると聞いております。既に姫路市総合計画は、第1次実施計画の半分が済みました。進捗状況と今後の見通しをお聞かせください。
2点目は、道路や公園など
都市計画施設の見直しについてお聞きします。昨年の答弁では、「時代の変化に相応した見直しを」との答弁がありましたが、
都市計画決定から長期にわたって整備が行われていない未着手の
都市計画施設の廃止や縮小などの見直しについてお聞かせください。
また、緑の基本計画は、平成22年度で中間年を迎えますが、合併にあわせたものにする必要性を感じます。ご見解をお願いします。
3点目は、近年、「
都市型集中豪雨」と呼ばれる都市周辺での局地的なゲリラ豪雨が多発し、5年確率降雨と言われる1時間当たり43ミリの雨は、日常珍しくないものになっています。そのため、
都市型集中豪雨による局地的な浸水被害が絶えません。市民の皆さんのご協力をいただきながら、都市機能としての
都市型集中豪雨に対する対策の必要を感じます。
その基本的な考え方は、自分のところに降った雨は、自分のところで処理をするということではないでしょうか。また、既にこれまでの経験で集中豪雨による道路冠水や側溝のあふれる箇所はつかめていると思います。
今、
合流式下水道改善事業が進められています。既に飾磨分区では、平成16年度より事業に着手しており、その後、船場川水系と外堀川水系へと進み、事業期間が平成45年までで、総事業費約600億円という、まさに気が遠くなるような計画です。
しかし、
皆さんご存じのとおり、
都市型集中豪雨は待ってくれません。全国各地で20年、30年確率の降雨が頻発しており、いつ姫路で起きてもおかしくない状態です。
そこでお聞きします。事業期間も長く、事業費も膨大な
合流式下水道改善計画を見直し、公園、運動場、駐車場等を有効活用した
雨水貯留施設により、急務となっている
都市型集中豪雨の対策を進めるべきではないでしょうか。ご見解をお願いします。
4点目は、決算の項目でもお聞きしましたが、
社会資本整備交付金の活用について、どのような基本的な考え方で活用されているのかお聞かせください。これは、
国土交通省が
個別補助金を原則廃止し、
社会資本総合整備計画を県や市町村に提出させ、それに基づいて交付金を算定するという、いわば
国土交通省版一括交付金ですが、
地方自治体の政策能力が問われるものと言えます。
計画はおおむね3ないし5年をめどにしていますが、
地方自治体の
事業仕分けといいますか、選択と集中が問われます。平成22年度における
国土交通省の交付額、内示額と、その配分の基本的な考え方をお聞かせください。
さらに、23年度以降は、予算要望までに計画を策定し要望しなさいとなっていますが、計画の骨子と23年度要望額をお聞かせください。
5点目は、
都市計画審議会についてお聞きします。
都市計画審議会は、御存じのように、
都市計画法77条の2第1項に基づいてつくられ、本市の
都市計画審議会条例によって組織されています。委員数は20名となっています。その構成を見ますと、建築、法律、環境等の専門分野の方が8名、市議会議員が5名、国・県が3名、市民として
連合婦人会、
連合自治会がそれぞれ1名、公募市民が2名となっています。
私の率直な感想は、専門分野の方の割に議員が多いと思いました。後の質問項目とかかわりますが、私は、
附属機関等への議員は、かかわらないほうがいいと基本的には思っています。これは議会の問題でもあり、議会としても議論しなければと思っていますが、ここでお聞きしたいのは、なぜこのような委員の配分になったのか、もっと専門分野の
まちづくりをなされているＮＰＯとか、経験を積まれている一般公募の市民をふやすとか、見直す考えはありませんか、お聞かせください。
次に、
審議員会等附属機関等についてお聞きします。先ほど
都市計画審議会について見直しの問題提起をいたしましたが、この
附属機関等については、姫路市
附属機関等の設置及び運営に関する基本的指針に基づいて設置されていると思いますが、調査したところ、全市で113の
附属機関等が設置されています。
附属機関設置等の目的は、指針でも示されているように、「より開かれた市政の推進に資する」ことにあります。活発に活動され、先の「市政に資する」任務を全うされている
附属機関等が多いとは思いますが、中にはアリバイ的なものも多く、同じような顔ぶれで、ほとんど議論もないものもあるように聞いております。また、指針は、委員選出に当たっての留意事項や、運営、公開の規定、さらには見直しについても示しています。
そこで何点かお聞きします。まず、これら
附属機関等の設置は、すべて条例、要綱等が制定されているものと思いますが、制定されていないものがあります。また、その条例、要綱等は終期や廃止を設定するとなっていますが、設定されていますか。また、指針には、同一人物は5機関まで、任期は6年、市職員は原則選任しない、会議の公開及び資料の閲覧を努力目標としていますが、これらのことで該当しない
附属機関等はありますか。
さらに、会議の開催については、実績や案件の乏しいものについての見直し規定もありますが、開催状況はどのような現状ですか。年に1回も開かれなかったり、1回程度しか開かれない機関は存在していますか、お聞かせください。あわせて
附属機関等の見直しについてのご見解をお願いします。
もう1点お聞きします。それは議会との関係です。かなりの
附属機関等に議員が参画しています。また、条例、要綱等で規定している
附属機関等もありますが、そうでもないところも存在しています。現状はどうなっていますか。
全国議長会は、「議員が市長の設置する審議会等に参画することは、立法機関と執行機関との対立型をとる民主的な地方制度の趣旨に反する」「議員の事実上の取り込み」との報告書を出しています。これに伴い、全国的に審議会等への参加をしていない地方議会が増加し、平成21年の調査では806都市中373都市が参加をしていません。
地方分権時代にあっては、行政と議会が切磋琢磨し、適度の緊張関係が市政の発展を促すものと思います。もちろん、この問題は、議会としても大きな問題として議論を提起したいとは思いますが、
附属関係等への議員の参加についての行政としての認識をお聞かせください。
次に、
地域安全まちづくりの推進についてお聞きします。
近年の犯罪情勢を見てみますと、全国では、平成14年に刑法犯の発生が戦後最多を記録するなど、危機的な状況にありましたが、市民と行政、警察が一体となって治安回復に取り組んだ結果、犯罪の増加に一定の歯どめがかかるなど改善しつつありますが、日々の新聞報道などを見ましても、長期的には治安状況はなお厳しいものがあると思います。
本市においても、姫路市総合計画「ふるさと・ひめじプラン2020」の中で、「安全で安心な暮らしの確保」の基本的な政策の一つとして、市民の平穏な暮らしを見守り、安全で安心な地域社会を実現するため、地域住民、行政、警察などが連携した
まちづくり活動を促進するほか、防犯協会が取り組む総合的な
地域安全活動を支援すると掲げられております。
特に子供に対する安全対策については、地域の
防犯ボランティアと学校の連携により、登下校時における見守りや不信者の発見に努めるなど、地域ぐるみで子供を守る「こども見守り隊」事業が推進されています。
しかし、昨今の
防犯ボランティアの現状を見てみますと、新たな
ボランティアの人材確保は困難であり、高齢化が著しく進行しているのが現状であり、現体制を維持していくのは非常に困難な地域もあり、地域の皆さんは苦労されているのを仄聞します。
しかも、平成21年の犯罪の発生状況を見ますと、兵庫県下で9万670件、うち姫路市では1万81件と11％を占めており、特に
姫路警察署管内では6,523件と、県下でも最多のワーストワンで、前年に比べても犯罪が増加していると聞いております。現状のままでは県下で一番治安の悪い都市になってしまい、市民が安心して暮らせる安全なまちとは言えないのではないでしょうか。
本年7月22日の神戸新聞の報道によりますと、10年連続で街頭犯罪の認知件数が全国一を記録した大阪府で、6月末までの上半期犯罪が17.3％減少したとあります。減少した要因としては、大阪府と大阪市が
防犯カメラ設置に補助金を出し
防犯カメラを増設、犯罪をしにくくする環境ができつつあると取り上げておりました。
私は、平成20年第4回定例会で、
犯罪抑止力としての交番の役割の重要性を指摘させてもらいましたが、この
防犯カメラも、
犯罪抑止力として有効な手段ではと思います。兵庫県におきましても、
防犯カメラ設置推進に向け、補助金制度が設けられたとお聞きしております。
本市におきましても、市民が安全で安心して暮らせる生活を守るため、
防犯カメラ設置を促進するための助成など、新たな取り組みが必要と考えますが、当局のご所見をお願いします。
次に、姫路市自転車利用環境整備基本計画についてお聞きします。
先日、旧飾磨港線跡の遊歩道と市道の交差点で、自転車がはねられる事故が相次ぎました。建設局道路部のほうで対策を図ってもらいましたが、横断歩道をつけるにも、警察の承認が得られず、有効な手だてがありません。
今、このような遊歩道や姫路市自転車利用環境整備基本計画に基づいた人に優しい歩道づくりや、自転車専用レーン等の整備が進められています。この計画は、平成17年3月に、自動車と自転車・歩行者が共生できる計画として策定されました。自転車・歩行者の安全な走行を目指す取り組みは世界的にも広がっており、とともに、日本国内でも多くの
地方自治体で取り組まれ、事業化されています。
しかしながら、自転車利用が増加するとともに、無保険問題や事故防止策等が社会問題化しています。自転車が絡む交通事故は減少傾向にあるとはいえ、全体の交通事故の減少が顕著な中で、自転車が絡む交通事故の比率がその分増加し、21年度で交通事故全体の17.1％を自転車関係が占めています。その中で高齢者の死亡は死者数全体の64％を占め、負傷者は、15歳以下の子供と65歳以上の高齢者で全体の37.2％を占めております。
姫路市における発生は、ここ二、三年横ばい状況ですが、交通システムとしての自転車の役割が増大する中で、安全装置等ハード面と、自転車交通への認識やモラル向上に向けたソフト面の両面にわたる対策が必要と思います。ご見解をお願いします。
次に、基本計画の進捗状況についてお聞きします。
計画によると、自転車ネットワーク、観光・レクリエーションネットワーク等が立てられていますが、その整備プログラムが見えません。実施計画は策定されたのでしょうか。また、利用促進計画では、ソフト施策として4項目28対策が立てられていますが、その取り組み状況をお聞かせください。
とともに、自転車運転のマナー向上、さらには自転車に関する交通ルールの啓発・普及を目指した「自転車の安全利用に関する条例」制定や、自転車安全運転免許証の発行を行う考えはありませんか。
さらに、駐輪場整備計画の中で、商業施設における駐輪場附置義務の条例化や、バス停留所にサイクル・アンド・バスライドの促進のためのバス停付近の駐輪場整備が言われています。それらの進捗状況をお聞かせください。
次に、先ほど申し上げました遊歩道や自転車専用レーンと一般市道との交差点における安全装置をどのようにしていくのかは、非常に重要と考えます。極論を申し上げれば、状況次第では市道側の一旦停止も視野に入れる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
さらに、放置自転車対策は喫緊の課題となっていますが、とりわけ姫路駅周辺は看過できない状況となっています。駐輪場の確保とともに、一定のエリア内は即撤去の条例化を考えるべきと思いますが、ご見解をお願いします。
次に、高齢者所在不明問題についてお聞きします。
既に
皆さんご存じのように、100歳以上の高齢者不明問題が社会問題化しています。8月15日の神戸新聞によると、全国で不明の100歳以上の方は281人に上ると報じています。本市においては、8月13日の厚生委員会において、住民基本台帳及び外国人登録上、100歳以上の高齢者数が151人、うち敬彰者数149人と2名の方が確認できなかったと報告がありました。
委員会資料を見ますと、今後の対策として、敬彰時の本人手渡し、及び介護保険の利用情報によるチェックで所在確認ができなかった高齢者については、総合窓口センターへの報告をするとしていますが、100歳以上の方のみが問題ではなく、現に77歳、88歳の敬老金支給事業では、47名の方に支給できていないとの報告もありました。日常的に行政としてどのように住民を把握しているかが問われている問題として考えなければならないと思います。
神戸市では、8月21日の朝日新聞によると、有権者のうち8,437名の不明者が存在し、中には死後55年経過した人も含まれていたとの報道があります。また、戸籍上の生存者についても、全国的に問題化しており、本市でも120歳以上の市民906名が戸籍上生存していることが判明しました。幾ら行政サービスには直接影響がないとはいえ、疑問を持たなかったというコメントが示すとおり、問題意識が余りにもなさ過ぎると言えないでしょうか。
地域コミュニティーが希薄になる中、あるいは個人情報の保護という厚い壁の中で、自治会への世帯台帳が出していただけない状況があり、自治会等でも住人の把握が困難になっています。とりわけ高齢者については、災害時等のことを考えれば、自主防災組織や自治会等地域コミュニティーにとっても重要な課題となっています。
そこでお聞きします。後期高齢者医療、介護保険、国民健康保険等行政が住民に対して発信されている情報、とりわけ高齢者の所在確認情報の共有化をどのようにされてきたのかお聞かせください。
さらに、民生委員さんがひとり暮らしの高齢者の実態調査等をされていますが、民生委員さんとの協力関係の状況をお聞かせください。
また、高齢者所在不明問題が顕在化した今、解消に向けた対策を立てられたとは思いますが、具体的な解消対策をお聞かせください。
最後に、特別史跡姫路城跡整備基本計画についてお聞きします。
去る8月30日、特別史跡姫路城跡整備基本計画策定検討会より特別史跡姫路城跡整備基本計画（提言）がまとめられました。早速読ませていただきました。整備基本計画は24年ぶりに改定されたものですが、江戸時代からの改修や周辺整備の経緯並びに保存と経承の重要性や保存管理の体系化、くるわごとの整備方針等、これまでの課題であった植生や景観形成まで体系的にまとめられています。
また、7部では、平成23年度から32年度まで、これは総合計画の終了年度ですが、32年度までのくるわごとに整備事業をまとめられています。とりわけ景観施策に都市計画論からまとめられ、さらには、
まちづくりにおける市民協働・市民参画の手法も提起されています。大変感動しました。
策定委員会の皆さんに感謝と敬意をあらわしたいと思います。また、多くの課題も提起され、大変な事業であることも示唆されています。しかしながら、計画全体を貫いている未来の子供たちに世界に誇れる世界遺産を残そうとする気持ちで、市民とともにつくり上げていけば、すばらしい姫路城を未来に引き継げるものと思います。
そこでお聞きします。基本計画が提言されてきましたが、この計画に対するご見解と決意をお聞かせください。さらに、この計画を進めるためには、多くの課題があると思います。とりわけ市長もコメントされているように、「
まちづくりに影響を及ぼす計画案、うまく生かしたい」と言われていますが、都市局、建設局、教育委員等、まさにオール姫路として調整等が必要になってくるとともに、市民協働の仕組みづくり、さらには、事業計画に伴う資金について、どのように考えておられるか、お聞かせください。
もう1点お聞きします。姫路城は、もちろん市民の大きな財産ですが、日本、世界の歴史的な財産とも言える姫路城をもっと多くの方たちに支えていただく必要があるように思います。
そこで、この整備計画の資金の一部を入場者の皆さんにご負担いただいて、内くるわの整備に充てることは考えられませんか、ご見解をお願いします。
以上で1問を終わります。
○山下昌司 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
梅木議員のご質問中、石見市長三期目への決意についてお答えいたします。
まず、二期七年半の総括と思いと三期目の決意についてでありますが、市長就任以来、「市民一人ひとりが主役の市政を基本に、現在・過去・未来の市民に責任を持てる共生の
まちづくり」を進め、何よりも姫路市と姫路市民の利益、すなわち、市益を最優先とした
まちづくりを進めてまいりました。その推進に当たっては、従来の箱物・ハード重視の行政管理型から、あるもの活用・ソフト重視の行政経営型の市政への転換を図りつつ、地域夢プラン事業等による市民参加の仕組みづくりや、生涯現行プロジェクト、安全・安心の
まちづくりなど、市民の生活の質を高める姫路独自の施策にも積極的に取り組んでまいりました。
さらに1市4町の合併の実現を初め、トップセールスによる企業誘致の成功や、市内企業の投資の促進などによる地域経済の活性化や、姫路市民の長年の念願であったＪＲ姫路駅周辺の鉄道高架が完了するなど、播磨の中核都市・姫路の礎を築くための取り組みを進めてきたところであります。
その結果、観光客の誘致に向けた取り組みを積極的に推進してきたこととあわせ、平成20年度には、本市を訪れる観光客が初めて年間1,000万人を突破するなど、姫路の都市としての魅力や活力は着実に向上してきております。
平成19年度に掲げた2期目のマニフェストに関しましても、現時点において新総合計画の策定や姫路城の大天守保存修理事業の着手など、ほぼすべての項目が既に完了、または着手済みとなっており、残る1項目の別所ランプのフルランプ化についても、国への要望を行うなど、実現に向けて努力しているところであります。
一方、この間に発生したエコパークあぼし内での爆発事故への対応については、市民の皆様に大変ご心配、ご迷惑をおかけいたしましたが、全庁横断的な体制で迅速な対応を行った結果、ごみ焼却施設及び再資源化施設、環境楽習センターを再開することができました。今後とも健康増進センターのオープンを目指し、真摯に取り組んでまいります。
また、職員の一連の不祥事への対応については、職員倫理・服務改革大綱の策定や、職員の倫理意識の向上などを図るために、職場内でのグループミーティングを実施するなど、市民の信頼回復に向け、私が先頭に立って、職員一丸となった取り組みを進めてまいりました。この取り組みについては、市民の皆様にも一定のご理解をいただけたものと考えておりますが、今後も職員が市民に奉仕する公務員であることを常に自覚し、公務に精励するよう綱紀粛正を徹底してまいりたいと考えております。
このように、私の目指す
まちづくりは着実に成果を上げているところでありますが、伸び行くふるさと姫路の未来をより確かなものとするため、引き続き持続的発展を目指す
まちづくりの基盤を構築しながら、本市の最も重要で誇るべき資源である「市民の力」が最大限に発揮される
まちづくりに強い責任感と倫理感を持って全力で取り組んでまいりたいと考えております。
なお、来春に予定されている市長選に関しましては、私に課せられた責務と果たすべき使命とともに、ご支援いただいている多くの市民の方々のご意見を踏まえながら、熟慮を重ねているところでありますが、まずは、今取り組むべき施策・事業の推進に全力を傾注してまいりたいと考えております。
次に、
キャスティ21計画と
まちづくりについてでありますが、本年7月に、ＪＲ西日本から、市之郷付近への新たな駅の設置について、本市と協力して検討を進めてまいりたいとの提案がありました。駅を新設するということは、本来、大変難しいことでありますが、ＪＲ西日本と本市との間では、姫路駅周辺整備事業等を通じて緊密な連携協力関係が構築されていることから、今回このような提案をいただけたものと考えております。
新駅設置の提案のあった市之郷付近では、ＪＲ山陽新幹線の南側で阿保地区土地区画整理事業が進められており、北側には住宅地が広がっております。また、すこやかセンターや姫路警察署、また、県が整備を進めているものづくり大学校などの公的施設にも近い位置にあります。
当地での新駅の設置は、地域住民のみならず、これら公的施設の利用者にとりまして交通利便性の向上につながることから、阿保地区区画整理事業を初め、周辺の
まちづくりに寄与するとともに、
イベントゾーンを含む
キャスティ21計画の推進にも大きく資することが期待できます。
新駅の設置については、アクセス道路の整備など解決すべき課題もありますが、本市といたしましては、今後このような課題を整理し、周辺にお住まいの皆様のご理解を得ながら、ＪＲ西日本と協力し、前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、この追い風を生かしながら、姫路駅北駅前広場の整備や、コアゾーンへの民間事業者の誘致、
イベントゾーンの土地利用の検討など、
キャスティ21計画を着実に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山下昌司 議長
黒川財政局長。
◎黒川優 財政局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは2項目め、平成21年度決算についての1点目、2点目、及び4点目についてお答えを申し上げます。
まず、1点目の決算の分析と評価についてでございますが、平成21年度決算のうち歳入につきましては、市税等の自主財源の減収に伴い、地方交付税や地方債などの依存財源が増加し、歳出につきましては、社会保障関係経費などの経常的経費が増加するなど財政の弾力性が失われつつあります。
また、財政指標では、議員ご指摘のとおり、
経常収支比率が85.3％と前年度比0.8ポイント上昇、将来負担比率も103.7％と前年度比1.2ポイント上昇しており、この二つの指標からは財政の硬直化が懸念されますが、公債費比率や実質公債費比率などの指標は改善をしており、本市の財政構造は全体としては健全な状況にあるものと考えております。
しかしながら、依存財源の大幅な増や経常的経費割合の増など、財政の弾力性が失われつつある現状は、持続可能な財政構造の構築を目指すという観点からは望ましくない状況であると認識をいたしておりまして、今後さらに社会保障関係費の増加が続くと見込まれる中、大規模事業の本格化などにより多額の財源が必要とされることも想定されるところから、中長期的には一層厳しい財政運営を覚悟しなければならないものと考えております。
このため姫路駅周辺整備事業や学校の耐震化、既存施設の改修、改築など、投資的事業の推進に当たりましては、必要な事業規模を確保しつつ、適正な市債マネジメントに配慮し、
都市基盤整備等の推進と、健全財政の確保とのバランスをとりながら、財政財造の悪化を招かないよう財政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の依存財政構造からの脱却についてでございますが、長引く景気低迷により市税が減収となる中、現行の地方財政制度のもとでは、その減収幅が大きいほど地方交付税等は増加することになります。しかしながら、健全で持続可能な財政を維持するためには、地方交付税等の財源補てんに甘えることなく、まずは、自立的な財政運営を目指して、新たな行財政改革プランに基づき、市税の収入率向上を初めとする自主財源の確保に向けた努力を続けていくことが必要であると考えております。
また、国の来年度予算編成におきまして、概算要求組みかえ基準の中で、予算の一律10％を削減する方針が示されたことにつきましては、同時に削減枠を越える部分については、特別枠としてより多くの予算を要望できる仕組みも取り入れられるなど、選択と集中を図る予算編成の姿勢がうかがえるところでございます。
また、
一括交付金につきましても、国の方向性は明確には示されておりませんが、6月に閣議決定された地域主権戦略大綱において、地方へのいわゆるひもつき補助金を段階的に
一括交付金化する方針が示されております。
いずれにいたしましても、予算の10％削減や
一括交付金化につきましては、本市財政にも少なからず影響があるものと考えておりますので、国の予算編成の状況を注視しつつ、制度改正に適切に対応し、財源の確保に努め、本市といたしましても、選択と集中による予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、4点目の特別会計、企業会計への繰出金についてでございますが、各特別会計、企業会計への任意の繰出金は、公益性の高い事業に対して、また、受益に見合う使用料等を負担いただいた上で、なお賄えない経費について、その事業の市民生活への波及効果も勘案しながら繰り出しを行っているところでございます。
今後とも各会計におきまして、社会経済情勢の変化にあわせて、事業の公益性や繰出金の必要性などについて検討を進めるとともに、引き続き経営の合理化や経費削減、
受益者負担の適正化などにより、任意の繰出金の縮減を図ってまいりたいと考えております。
また、
受益者負担についての議論につきましては、行財政改革プランに基づき来年度に実施を予定をいたしております全事業総点検も視野に入れながら、市民の皆様方への情報提供も含め検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山下昌司 議長
石田市長公室長。
◎石田哲也 市長公室長 （登壇）
私からは、2項目め、平成21年度決算についての3点目と5点目について、お答えを申し上げます。
まず3点目、
自主財源確保についてでございますが、自主財源の確保に向けては、課税客体をふやすことが重要であり、そのためには定住人口をふやす取り組みが必要であるとのご指摘に関しまして、昨年度から始まりました姫路市総合計画「ふるさと・ひめじプラン2020」において、本市の人口は平成32年には50.4万人になると推計をいたしておりますが、本市が社会的、経済的に持続可能な都市を構築するためには、急速な人口減少を回避し、定住人口の維持、増加を図ることは、極めて重要であると考えております。
このため、現在の総合計画においては、人口53万人の維持という具体的な目標を掲げ、家庭や子育てに夢や希望を持てる少子化対策、地域経済を活性化し雇用を創出する産業の振興、定住化を促進する生活環境の整備など、さまざまな取り組みを推進しているところでございます。
今後とも、これらの取り組みを推進することにより、世代を越えて市民が住み続けたいと思える都市を実現するとともに、市外からの人口流入や定住化を促進してまいりたいと考えております。
次に、5点目の姫路市
土地開発公社についてでございますが、昭和48年に設立された姫路市
土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公共用地、公用地、及び公営企業用地等の取得、造成、その他の管理及び処分を行い、市政の推進に貢献してまいりました。
しかしながら、公共事業の減少や地価の継続的な下落傾向に伴い、現在では土地の先行取得の必要性が失われており、それに伴いその存在意義も薄れつつあります。
土地開発公社が保有する土地につきましては、平成7年度の781億円をピークに長期保有土地の買い戻しを進めた結果、平成21年度末では約242億円となり、ピーク時の約3割にまで減少をさせてきております。
現在のところ、長期保有土地につきましては、所管課等と土地の必要性や事業化のめどなどを協議して、できる限り早期の買い戻しに努めているところでございますが、事業化のめどが立っていない長期保有土地につきましては、今後、幅広い視野で事業目的の見直しも含めて検討してまいりたいと考えております。
また、現在の社会経済情勢から考えますと、かつてのように先行取得が必要となる状況が再び到来するとは考えにくい状況にあり、
土地開発公社を存続する理由を見出しにくくなっている状況でございます。このため現在保有する土地につきまして、計画的に買い戻しを進めつつ、他都市の動向等も勘案しながら、本市が平成21年3月に策定をいたしました「姫路市外郭団体統廃合指針」に基づき、
土地開発公社を中長期的に廃止することが適当であると考えております。
以上でございます。
○山下昌司 議長
中村都市局長。
◎中村純 都市局長 （登壇）
私からは、ご質問中、3項目めの姫路市
都市計画マスタープランについてのうち、1点目、2点目、4点目、及び5点目についてお答えいたします。
まず、1点目のマスタープランの見直しについてでございますが、議員ご指摘のとおり、姫路市における最上位計画である姫路市総合計画が昨年3月に策定され、また、兵庫県の中
播都市計画区域マスタープランが本年度改定されましたので、現在、これらの上位計画との整合を図るための現状把握や課題整理を行っています。今後は、国等の動向を見ながら、目指すべき都市像としての全体構想と、地域の将来像としての地域別構想を策定していきます。
次に、2点目の
都市計画施設の見直しについてですが、
都市計画施設は、長期的な視点から必要な施設で、単に整備に長期未着手であるとの理由だけで廃止、縮小を行うことは望ましくありません。一方、計画策定時点以降の時代の変化に対応した見直しは必要であり、本市におきましても適切な時期に見直しを行っております。
今後も国の都市計画制度の見直しや、兵庫県の都市計画道路網見直し検討協議会の状況などを踏まえ、適宜、見直してまいります。
また、緑の基本計画については、旧姫路市では平成16年度に、旧香寺町では平成12年度に策定しています。議員ご指摘のとおり、合併にあわせて改定が必要と考えており、今年度から現計画の検証や改定に向けての取り組みを進めていきます。
次に、4点目の
社会資本整備交付金についてですが、社会資本整備総合交付金は、国道交通省所管の地方公共団体向けのさまざまな補助金を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として今年度創設されたものです。今年度は、経過措置として、継続事業は既存の補助要綱等の内容や手続に準じて交付されており、内示額は事業費ベースで約94億円、その配分は、従来の
個別補助金の事業ごととなっています。
社会資本整備総合交付金を受けるには、地方公共団体は、目標実現のための各種の事業をまとめた
社会資本総合整備計画を策定し、国に提出することとなっています。本市では、制度の趣旨を踏まえつつ、本市にとって自由度が高く、創意工夫が生かせるようできる限り本市独自の事業をまとめた計画を基本として、「活力創出基盤整備、水の安全・安心基盤整備、市街地整備、地域住宅支援」の4分野ごとに一つにまとめた計画を策定するよう進めています。
なお、来年度の要望額につきましては、本年度の事業費以上の確保を目指しています。
次に、
都市計画審議会についてですが、議員ご指摘のとおり、
都市計画審議会は、現在20人の委員で構成しており、その内訳は、学識経験者8人、市議会議員5人、
国土交通省1人、兵庫県2人、市民代表として自治会、婦人会、公募の市民が4人となっています。
市議会議員の委員数につきましては、
都市計画審議会の前身であります都市計画協議会での委員配分等を参考に、
都市計画審議会を設置しました平成12年4月に、全体の構成等をかんがみ5人に設定しています。
なお、本市と同規模の中核市を参考にしてみますと、定数に占める市議会議員の比率は平均では28.5％となっており、本市では現在25％ですので、決して高くはないと認識しています。
現在、
都市計画審議会におきましては、市政全般に精通されている市議会議員の委員の方々からさまざまなご意見をちょうだいしており、適切に運営しておりますので、委員配分につきましては適正であると認識しております。
また、ＮＰＯや一般公募の委員をふやしてはとのご指摘についてですが、平成18年4月に委員の構成を見直し、公募委員を新たに2人加え、自治会並びに婦人会からの委員を含めますと、市民代表の委員の方々は4人にふやしています。市民代表の方々からは、審議の中で貴重なご意見をちょうだいしていますので、当面、現在の委員配分を継続していきたいと考えています。
ただ、議員ご指摘の点も踏まえまして、幅広いご意見が審議に反映されるよう今度とも先進都市の事例等を調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○山下昌司 議長
川渕
下水道局長。
◎川渕良郎
下水道局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、3項目めの姫路市
都市計画マスタープランについてのうち、3点目の
都市型集中豪雨対策について、お答えいたします。
本市では、平成16年度から水質の汚濁防止と、合流区域の浸水被害対策として、
合流式下水道改善事業に取り組んでいるところでございますが、当該事業は、その性格から既成市街地での事業実施を余儀なくされ、議員ご指摘のとおり、多額の事業費とその事業の完了には長時間を要するところでございます。
このためゲリラ豪雨の多発等による雨水流出の増加に対しては、雨水の排除のみに依存するのではなく、より短期的に浸水被害の低減効果が期待できる事業手法の検討も今後は必要であると認識しております。
具体的には、雨水の浸透率を高め、もしくは雨水を貯留することでその流出を抑制するという視点から、公園や運動場などの中央部や地下を活用した
雨水貯留施設、道路上の雨水を地下に浸透させる雨水浸透施設、一般家庭の雨樋などへの雨水貯留タンクの設置などの手法について、関係部署と調整を図りながら調査・検討を行い事業化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○山下昌司 議長
前田交流興振局長。
◎前田敏則
交流振興局長 （登壇）
ご質問中、私からは、4項目めの審議会等附属機関について、お答えいたします。
本市では、
附属機関等の的確で効果的な設置及び効率的な運営を図り、より開かれた市政の推進に資することを目的に、「姫路市
附属機関等の設置及び運営に関する基本的指針」を定めております。今回お尋ねの113の
附属機関等につきましては、この趣旨のとおりすべて条例・要綱等に基づき設置したものであります。
また、この指針が施行された平成17年4月１日以降設置の
附属機関等で終期や廃止の設定をしていないものは29ございますが、これは、施設の運営委員会等のように、性格上、終期や廃止の設定ができないものであります。この指針では、同一人物を重複して選任できるのは5機関まで、6年を超える期間、継続して任命しない。市職員は原則として選任しないこととしておりますが、条例、要綱等で規制されていたり、ほかに得がたいなどの理由で指針どおりにならないものもあります。一方、会議の公開及び会議資料の閲覧につきましては、指針のとおり運営されております。
なお、開催回数につきましては、必要の都度、開催するものや年1回の開催を想定しているものなどさまざまであり、その結果、審議等の回数が1回もない、または1回しかなかったものもあります。
これら
附属機関等につきましては、各所管において、常にその必要性、所掌事務、委員の構成等を検討の上、設置していると考えておりますが、さらに各所管に対し指針に基づいた設置や運営を確認するよう働きかけてまいりたいと考えております。
次に、議会との関係についてでありますが、
附属機関等113のうち、条例、要綱等で議員の参画を規定している
附属機関等は18、規定をしていないが各種団体の代表として議員が参画しているものは12あり、全体といたしましては30の機関に委員として参画をしていただいている状況にあります。
全国議長会の報告書につきましては承知しておりますが、
附属機関等に市民の代表者である議員が参画することは、市民意見を市政に反映させ、より開かれた市政を推進するためにも重要であると考えております。
以上でございます。
○山下昌司 議長
大和危機管理担当理事。
◎大和裕史 危機管理担当理事 （登壇）
梅木議員のご質問中、私から、5項目めの
地域安全まちづくりの推進について、お答え申し上げます。
市民の安全で安心な暮らしを確保することは行政の大きな責任であると認識をいたしております。
まず、
姫路警察署管内での犯罪件数が多いとのことでございますが、姫路警察署は、管轄人口、あるいは管轄面積から見ましても、県下48警察署の中でもトップクラスの警察であることも関係しているものと考えるところでございますけれども、本市といたしましても、安全で安心な地域社会を実現するため、警察から情報提供を受け、犯罪発生状況を姫路市のホームページに掲載するなど、市民に対しまして積極的な情報発信をいたしておりますとともに、安全安心
まちづくり事業として、子ども見守り隊事業、安全安心パトロールカーの運行、安全安心
まちづくりサポーター制度などの防犯事業を展開し、子供の安全確保対策、市民への防犯意識の啓発に力を注いでいるところでございます。
議員お示しのとおり、子ども見守り隊などの事業を支えていただいている地域の
防犯ボランティアの方々は、大半の方が高齢者でございまして、地域によっては人材の確保が困難なところも見受けられまして、活動エリア、時間等に制限が生ずるなどの課題もございます。
防犯カメラの設置は、
ボランティアの活動を支援するとともに、犯罪抑止に非常に効果的であると認識をしているところでございまして、設置助成など市民の安全を守る新たな取り組みにつきましては、他都市の取り組み状況も参考にするなど、今度の検討課題とさせていただきたいと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
○山下昌司 議長
三村建設局長。
◎三村誠 建設局長 （登壇）
私からは、6項目めの自転車利用環境整備基本計画について、お答え申し上げます。
近年の環境に対する意識の高まりや健康志向から、手軽な交通手段として自転車が注目されております。一方で、交通事故全体に占める自転車の関係する事故の比率が増加してきていることは、議員お示しのとおりであります。
自転車事故を防止し自転車を有効な都市交通手段として定着させるためには、自転車の利用しやすい環境をつくっていくハード面の道路整備と、自転車利用者のマナー向上や、安全運転するためのルール等、ソフト面の対策が不可欠であり、両面の対策が備わって初めて自転車の利用が促進できるものと考えております。
本市では、平成16年度に兵庫県と共同で「姫路市自転車利用環境整備基本計画」を策定し、この計画に基づき、モデル地区である英賀保地区や駅南大路において、自転車と歩行者を分離する白線表示や、通行区分を示すサインボードの設置、また幅員の狭い車道においては、自動車と自転車、歩行者の分離を促すカラー舗装化など、利用促進のための整備や安全対策を行ってまいりました。
また、基本計画で設定している自転車道ネットワークの整備をさらに推進するため、本年8月より県と共同で「歩行者・自転車の安全・快適化計画」の策定に着手しており、新たな重点整備地区の選定と、その実施計画を検討しているところでございます。
本年度は英賀保モデル地区や駅南大路の整備効果の検証を行うとともに、今後のソフト施策の展開についてもさらに検討を深めてまいります。特に自転車道と市道との交差点の安全対策につきましては、公安委員会と協議しながら、交通規制のほか速度抑制や視認性確保のため、道路表示やカラー舗装などの対策も検討し、交差点での事故防止に努めてまいります。
また、自転車の安全利用につきましては、警察との連携のもと、市民との協働による利用マナーや交通ルールの啓発普及を図ることが重要であると考えており、条例の制定につきましては、今後、他都市を参考に研究してまいりたいと考えております。
自転車運転免許証の発行につきましては、平成19年度に県のモデル地区指定を受け実施し、一定の講習実技を受けた方々に交付しておりましたが、現在は実施しておりません。今後、実施効果等も見きわめながら検討していきたいと考えております。
次に、サイクル・アンド・バスライドの促進につきましては、公共交通を中心とした姫路市総合交通計画の中で広く公共交通の利用促進を図る上で重要な施策の一つとして位置づけており、バス停及び周辺の実態調査等を踏まえ、道路管理者、バス事業者等との協議を進め、駐輪場の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、放置自転車対策につきましては、総合的な駐輪対策を進めるため、本年「姫路駅周辺放置自転車対策計画」を策定中でございます。本計画におきましては、将来の自転車利用を見込んだ駐輪場の整備計画、駅周辺整備にあわせた放置禁止区域の見直し、撤去の強化、既存駐輪場の利用促進、歩道上の景観面に配慮した駐輪場の設置等について検討しております。
そのうち駐輪場の整備につきましては、平成22年度末の完成を目指し、姫路駅東自由通路の東側高架下に約1,700台収容の駐輪場の整備を進めております。また、姫路駅西側の高架下には、西日本旅客鉄道株式会社が500平方メートルの駐輪場を整備する予定と聞いております。さらに、姫路駅西側周辺での駐輪場不足が予想されるため、西側高架下に約1,000台収容可能な駐輪場を整備すべく、関係機関と協議しているところであります。
放置自転車の撤去につきましては、現行の姫路駅周辺の放置禁止区域の一部が、午前8時から翌日午前10時までの時間帯を放置禁止とする準禁止区域となっているため、終日禁止を基本とする禁止区域への見直しや駅周辺整備の進展に伴う禁止区域の拡大を図り、撤去の一層の強化に努めてまいりたいと考えております。
また、商業施設等における駐輪場の附置義務化につきましては、大規模小売店舗立地法が適用される店舗面積1,000平方メートルを超える商業施設は、国の定めた指針の中で駐輪場を確保するものとされています。その他の商業施設等につきましては、周辺の放置自転車の実態を精査し、他都市の取り組み状況も参考にしながら、条例改正の必要性も含め、駐輪場の附置義務化について検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、自転車を都市交通の有効な手段の一つとしてとらえ、自転車が安全かつ効率的に利用できる環境整備にハード・ソフト両面から取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○山下昌司 議長
河原生活審議監。
◎河原啓二 生活審議監 （登壇）
私からは、ご質問中、7項目めの高齢者所在不明問題について、お答えいたします。
まず、高齢者の安否確認の情報の共有化についてでございますが、姫路市における高齢者の所在不明に関する情報といたしましては、77歳、88歳の高齢者を対象とした敬老金の支給通知の返戻分の情報のほか、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険課の保険料の納付通知書等の返戻分の情報等がございます。
国民健康保険課など一部の課では、従来から郵便物の返戻分について、電話や訪問調査を実施し、所在不明者の情報を、住民票等を所管しております総合窓口センターに提供しております。しかし、姫路市全体といたしましては、関係各課の連携、また、返戻分に係る調査及び情報の共有化について、必ずしも十分でなかったと認識しております。
次に、民生委員・児童委員との協力関係の状況についてでございますが、民生委員・児童委員の皆さんには、高齢者、母子家庭、障害者、生活困窮者等支援が必要な方と市役所とのパイプ役を担っていただいているところですが、議員ご指摘のとおり、その活動の一環として、年1回、約1万3,000人のひとり暮らし高齢者と、約1,000人の在宅寝たきり認知症高齢者の実態調査をお願いしております。
あくまで、要支援高齢者の方を対象としたニーズ把握を目的とする調査でございますが、その中で得られたもろもろの情報につきましては、必要な範囲で適宜、市役所に情報をいただいているところでございます。
次に、具体的な解消対策についてでございますが、今回の高齢者の所在不明問題の発生を受けまして、福祉総務課では、100歳以上の高齢者について、後期高齢者医療保健課、介護保険課から各制度の利用に係る情報の提供を受け、利用実績のない高齢者を対象に所在の調査を行い、所在が確認できなかった方について総合窓口センターに連絡いたしました。総合窓口センターでは、この連絡に基づき実態調査を行い、住民票等の消除等を行っております。
また、今後の対応についてでございますが、庁内の関係課が集まり、所在不明高齢者の確認方法について対応策を協議し、次の取り組みを行うことといたしました。
福祉総務課は、100歳以上の高齢者について、9月の敬老月間にあわせて、8月に介護保険制度等のサービスの利用状況や訪問調査を実施し、所在が確認できない高齢者について総合窓口センターに連絡します。100歳未満の高齢者につきましては、敬老金を渡せなかった方を対象に、介護保険制度等の利用状況の確認や訪問調査を行い、所在が確認できない高齢者について総合窓口センターに連絡します。
また、保険料の納付通知等郵便物の返戻分につきましては、担当課において電話、または訪問調査を実施し、所在が確認できない高齢者について総合窓口センターに連絡します。そして、総合窓口センターでは、これらを受け、関係課が把握した所在不明者の情報を集約するとともに、調査体制を強化し、住民基本台帳の記録の正確性の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山下昌司 議長
岡本姫路城改修周辺・整備担当理事。
◎岡本陽一 姫路城改修・
周辺整備担当理事 （登壇）
私からは、8項目めの特別史跡姫路城跡整備基本計画について、お答えいたします。
去る8月30日に整備計画策定検討会からご提言いただきました整備基本計画は、特別史跡姫路城跡及び周辺地域の保存管理方針を初めて体系化し、景観施策など都市計画案を導入するとともに、植生管理の方針や文化観光の展開を明記するなど、当該地域の保存や整備、また景観形成を図る上で今後の道しるべとなるものと認識しております。このため、この提言を本市の案としてご提示し、パブリックコメント制度などにより広く市民からご意見を募りたいと考えております。
今後は、この計画を行政だけでなく市民とともに推し進めるとともに、計画に明記しております策定後10年間に実施すべき各種事業を着定に推進することが重要であると強く認識しているところでございます。
次に、計画を進めるための課題でございますが、計画に掲載しております事業は、議員ご指摘のとおり、複数の部局に関係しております。世界遺産という世界に認められた文化財を未来に保存継承するためには、事業実施に当たり関係部局による合意形成と、それぞれの事業間の整合を図る必要がございます。このため事業の展開に当たりましては、進行管理を継続的に行うとともに、既存組織の垣根を越えた一体的な事業の推進に意を尽くしてまいります。
また、文化財の保存継承に当たっては、行政のみがその役割を担うのではなく、市民や各分野における諸団体の知恵と力を最大限に活用させていただくことが重要であります。このため市民とともに文化財を保護し、人々の暮らしと歴史が共存した
まちづくりを円滑に促進することができる仕組みづくりに取り組んでまいります。
さらに計画に掲げる施策を効率的、かつ効果的に推進するため、財源を初め人材など限られた資源を有効に活用する都市経営の視点から、本計画の上位計画である姫路市総合計画の実施計画におけるＰＤＣＡサイクルに準じて、継続的に施策等の最適化を図ることとしております。
次に、整備に必要な資金について、広く姫路城を訪れる方々にご負担をいただくことはできないかというご提案でございますが、ご趣旨のとおり、そのような仕組みを構築する必要があると認識しております。
現在、入場料収入は、姫路城の維持管理に必要な経費に充当しておりますが、整備事業費につきましては、国庫補助に大きく依存しております。このため、ふるさと納税制度を活用した平成の「姥が石愛城募金」を展開し、当面、大天守の保存修理事業に活用することとしておりますが、このほかにも多くの事業を展開する必要がございます。
したがいまして、今後は入場者からのご負担という議員のご提案とあわせ、愛城募金の制度を充実させるなど、広く資金を集め、内くるわを初めとする姫路城の整備に必要な財源を確保する仕組みづくりを検討してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
○山下昌司 議長
36番 谷川真由美議員。
◆谷川真由美 議員 （登壇）
通告に基づき7項目について質問します。
1項目めは、2009年度決算について2点お尋ねします。
1点目は、自主財源である市税収入をどう確保するのかということです。2009年度は、リーマンショックに端を発した経済不況によって、前年度に比べ市税収入が53億円も減少しました。そのうち1番落ち込みが多かったのは43億円減収になった法人市民税です。この間、国は、「国際競争力」の名のもと、財界の要請にこたえ、租税特別措置法による特例や法人税率の引き下げなど、大企業に対して優遇税制を行ってきました。1990年、37.5％だった法人税率は、2000年には30％まで引き下げられました。昨年度は71億円だった法人市民税は、90年と同じ37.5％の法人税率であれば、およそ幾らの増額になるのかお示しください。
また、個人市民税も2億3,600万円の減収となっています。非正規雇用の拡大や、正規雇用であっても給料の引き下げの影響があったと思われますが、今後ますます官民の給料引き下げ合戦が激しくなろうとしています。
8月10日には、公務員の給与改定の勧告に当たっての人事院総裁談話を発表され、ことしも公務員の給料が引き下げられようとしています。さらに、経済産業省は、来年度予算概算要求で、現行の30％の法人税率を5％引き下げることを求めています。
このように法人税率や官民の給料の引き下げがさらに行われれば、一層市税収入の減少が心配されます。市民の暮らしや福祉を守るためにも、自主財源の確保は重要です。今後どのように必要な財源を確保しようとしているのか、ご見解をお聞かください。
2点目は、不用額を減らし、市民要求の実現をということです。昨年度の一般会計の不用額は146億1,600万円余り発生し、12億円以上も増加しています。特別会計を含めると242億4,900万円余りとなっています。不用額を生じた主な理由は、入札残、経費節減等ですが、これだけの額があったらかなりの施策ができ、市民要求にこたえることができるのではないでしょうか。
例えば、市営住宅において空き屋ができても、改修に高額費用がかかる場合、なかなか改修されず、入居希望者がいても入れない状況が見受けられます。また、生活道路や河川の整備、中小零細業者への支援など、そして、まだ実現していない子供の医療費の無料化など、市民の願いにこたえる予算執行と予算編成を求めます。ご見解をお聞かせください。
2項目めは、核兵器も戦争もない世界をめざして姫路からの発信をということです。
ことしも8月6日の広島、9日の長崎の原爆投下の日、そして、終戦65周年に当たる8月15日を迎えました。加えて、戦前の韓国併合から100年、戦後の日米安保条約改定から50年の節目の年でもあります。
被爆65年を前に開かれた原水爆禁止世界大会の国際会議には、国連や各国政府代表など27カ国の代表が参加をし、パンギムン国連事務総長は、大会に寄せたメッセージで、「皆さんの努力が世界的な核兵器廃絶支持の大きな流れをつくった」と述べました。その後、パンギムン事務総長は、国連事務総長としては初めて長崎を訪れ、広島の平和記念式典にも参加をしました。また、この式展には、同じく初めてアメリカの政府代表としてルース駐日大使が、イギリス、フランスの代理大使が参加をするなど新しい動きがありました。
広島、長崎の市長は、首相を前にして、「核兵器廃絶の先頭に立ってほしいこと、核の傘の離脱ということ」をはっきりと求めました。今日ほど核兵器廃絶が世界の人々の願いになっているときはありません。
さらに、終戦記念日にあわせてＮＨＫは、ドラマや討論番組など特集を組んでいましたが、私は、機会あって、西大寿台にある善教寺において、元琉球放送アナウンサーでフリージャーナリストの崎山律子さんの「沖縄・負の遺産」と題しての講演を拝聴することができました。私は、沖縄のこと、基地のことは知っているつもりでしたが、実際沖縄に生まれ、そこで生活をして、ジャーナリストとして取材をされてきた方のお話は、新聞やテレビだけでは伝わらない生きたものを強く感じました。
普天間基地の問題では、沖縄の人々は、基地のたらい回しは決してだれも望んでいないこと。また、老朽化した危機な普天間基地をアメリカが手放さないのは、他国にはない思いやり予算があるからだということをはっきり言われていました。基地のこと、安保条約のこと、沖縄だけの問題ではなく、日本の問題として考えてほしいこと、子供たちに負の遺産を押しつけたくないこと、そのためにも、平和について考え、無関心であってほしくないことを強く訴えられていました。
そこで1点目は、平和市長会議に加盟する自治体の長として、終戦から65年回を迎えたこの8月、また、非核平和宣言都市を表明して25周年を迎え、石見市長は「平和」について、どのような思いを持たれたのか、お聞かせください。
2点目は、「新北駅前広場の整備」に当たって姫路からの「平和」の発信をどう行っていくのかということです。去る8月22日には、「第3回姫路の顔づくりを考える専門家会議」が開催され、明治大学の小林教授を中心に、新たに整備される北駅前広場の実施設計に向け活発な議論が交わされました。特に「姫路らしさ」という点から、お城と対峙した広場や、サンクンガーデンをどのようにデザイン化していくか、議論の的となりました。
この問題で、私は、平成21年第1回定例議会で、「不戦の城・姫路城、平和を発信するまち姫路の具現化」を求めてきたところです。そのときの南都副市長のご答弁は、「平和などの姫路らしさを連想させるモニュメントのあり方につきましては、今後レイアウトの検討を進める中で考えてまいります」とのことでした。まさに、今がそのときではないでしょうか。不戦の城・姫路城、全国太平洋戦全国戦災都市空爆戦没者慰霊塔を抱え、非核平和宣言都市として、市民に対してはもちろんのこと、国内外にどう「平和」を発信していくのか、単なるモニュメントでなく、その具現化をどのように図っていくのか、ぜひ市長から明確なご答弁をいただきたいと思います。
3項目めは、「エコパークあぼし」爆発事故のその後についてです。
3月25日の爆発事故からはや5カ月が過ぎました。5月19日の焼却施設の再稼働に続き、6月24日には環境楽習センターも再開しました。原因は、土壌からのメタンガスによる爆発事故ということで、換気対策、ガスの測定が行われています。そして、この間、ようやく私たち日本共産党議員団が一貫して求めてきたボーリング調査が始まりました。
しかし、依然数カ所からは、高濃度のメタンガスが発生しています。ガス発生のメカニズムがまだ明らかになっていないにもかかわらず、今議会には、健康増進センター再建のための補正予算案が上程されています。
そこで、以下3点についてお尋ねします。
1点目は、その後被災者の方々への対応はどうなっているのかということです。この問題につきましては、6月議会でも取り上げ、被災者の方々への誠実な対応を求めてきたところです。市長は、工事の発注責任者として、被災者10名全員にお見舞いの言葉をかけられたのでしょうか。また、全員の現在のけがの状況等きちんと把握されているのでしょうか。
2点目は、ボーリング調査の経過についてです。9月4日開催された網干健康増進センター事故に係る調査・安全対策
検討委員会において、ボーリング調査の経過報告が行われ、一部新聞報道もされていますが、詳しい内容を明らかにしてください。
3点目は、新美化センター再建に係る補正予算案6,000万円の内訳についてです。6,000万円の内訳と、このお金は責任の所在が明らかになった場合、清算の対象となり得るものなのか、お示しください。
以上、ご答弁をお願いします。
4項目めは、障害者の願いについて2点お尋ねします。
1点目は、障害者自立支援法の延命は許さないということです。昨年の政権交代から1年が過ぎましたが、国民が政権交代に託した願いはどうなっているのでしょうか。
その一つに、障害者自立支援法の廃止があります。政権交代直後の鳩山首相の所信表明演説では、「早期の廃止に向けて検討を進める」と明言しました。また、自立支援法を憲法違反だと訴えた訴訟団との協議を開始し、この１月には基本合意を結びました。基本合意では、自立支援法で応益負担を導入し、障害者の尊厳を傷つけたことを認め、2013年までには廃止し、新たな法制度をつくることを約束しました。このことは2月定例議会でも取り上げたところです。
障がい者制度改革推進会議では、障害者参加で新法制定に向け議論が続けられてきたにもかかわらず、政府は5月に突如、障害者自立支援法の改正案を出してきました。その中身は、発達障害者を障害者の範囲に加えるなど、部分的改善を含んでいますが、自立支援法を延命しかねないものとなっています。改正案は、民主党が自民・公明党と相乗りで法案を通そうとしましたが、鳩山首相の辞任の混乱で廃案となりました。しかし、秋の臨時国会に再提案する動きは続いています。
国は、基本合意を守るのはもちろん、国民、市民の願いにこたえて、一日も早く新法をつくるべきではないでしょうか。障害者自立支援法の延命を図るような改正案を再び提案することのないよう国に声を上げていただきたいと思います。当局のご見解を求めます。
2点目は、障害のある子どもたちの学習権の保障をということです。姫路特別支援学校は、県立ではありますが、在籍している子供たちの9割は姫路の子供たちです。兵庫県と連携を取りながら、姫路の知的障害を持つ子供たちの教育権の保障を求めて2点について質問します。
1点目は、県立姫路特別支援学校のグラウンド確保のために協力をということです。県立姫路養護学校のマンモス化が問題になり、平成17年には、県立西播磨養護学校が開校しました。それによって前年325人だった児童生徒が302人になり、平成19年には271人まで緩和されました。しかし、平成19年に学校教育法の改正によって特別支援教育の体制に移行し、障害児教育の対象を発達障害の子供たちにも拡大されたこともあって、西播磨特別支援学校も子供たちの人数が増加しました。そのため、平成20年からは、姫路の子供は、西播磨に通学できなくなり、姫路特別支援学校は再びマンモス化となり、現在375人となっています。
その結果、教室が足りなくなり、高等部1年生の教室はグラウンドにプレハブを設置しての対応となっています。教室は確保されたものの、グラウンドが使えず運動会もできない状況にあるとお聞きしています。グラウンドの確保が課題になっているところですが、姫路特別支援学校の南側には本市所有の土地があります。保護者や学校関係者からは、ぜひこの土地をグラウンドとして使用できないものかと声が寄せられています。
県、特別支援学校、本市と連携をとりながら、子どもたちの学習権を保障するためにも、グラウンドが確保できるようにしていただきたいと思います。ご見解をお聞かせください。
2点目は、知的障害児のための特別支援学校の新設支援をということです。仮にグラウンドが確保されたとしましても、マンモス化の解消にはなりません。現在でも教師が120人もいる状態で、職員同士でもお互いがわからないことがあるとのことです。きめ細やかな対応がより求められている子供たちに対して、学校の適正規模化が必要です。
保護者たちからも、知的障害児のための特別支援学校を姫路の中心部の便利な場所に新設してほしいという声があります。障害のある子供たちの教育は、人間の尊厳や教育の原点を問いかけるものです。その教育条件を豊かにすることは自治体の責任でもあります。本市の知的障害児の実態をきちんと把握し、県に対して特別支援学校の適正規模化を図るよう求めるとともに、本市としてもできる支援を行う必要があるのではないでしょうか。ご見解をお聞かせください。
5項目めは、姫路市男女共同参画プランのさらなる推進をということです。
本市は、この3月に、配偶者等からの暴力に関する調査報告書を発表しました。これは、昨年の9月に満20歳以上の市民3,000人を対象に、男女共同参画についての意識、配偶者等からの暴力についての考え方などを調査した内容、結果のまとめ、専門家の意見を掲載した貴重な報告書となっています。
私は、この調査結果のまとめを生かし、専門家の指摘に真摯に耳を傾け、本市の男女共同参画のさらなる推進を求める立場から質問します。
1点目は、男女共同参画意識の一層の啓発をということです。「男性は外で働き、女性は家庭を守るもの」という性別役割分担意識について、平成15年の前回調査に比べ、肯定的意識は55.8％から50.8％と少なくなったものの、合併前の平成17年の市民意識調査結果の44.2％より増加しています。国が昨年行った調査での肯定派41.3％と比較しても、男女共同参画社会の形成に向けてさらなる固定的な性別役割分担意識の払拭への働きかけが求められるとしています。
具体的にどう対応されようとしているのか、お示しください。
2点目は、ＤＶ相談窓口の効果的・積極的ＰＲをということです。ＤＶの相談窓口として知っているものの上位は、警察、市役所、弁護士の順で、前回調査と同じでした。男女共同参画推進センター「あいめっせ」などの承知度は9.7％から11.7％と、前回調査同様余り知られていない結果となっています。必要な人に的確に情報が届く工夫を重ねることが求められるとしています。効果的、積極的ＰＲをどのように進めようとしているのかお示しください。
3点目は、医療従事者や教育関係者へのＤＶ防止法の周知・研修と相談機関との連携をということです。市民への周知の努力とともに、ＤＶ防止法第6条には、ＤＶ発見者は配偶者暴力相談支援センター、または警察官に通報するよう努めなければならないことが書かれており、第2項では、医師及び医療関係者の通報、第4項では、情報提供の努力義務が明記されていますが、個人情報ということもあって、なかなか実行されていないこと、また、教師に対する基本知識の提供と研修、さらに相談機関との連携についても、極めて緊急かつ重要と指摘しています。どう具体化を図ろうとしているのかお示しください。
4点目は、ＤＶ防止のための市独自の基本計画の策定と配偶者暴力相談支援センターの設置をということです。まとめでは、以下のことが指摘されています。ＤＶやデートＤＶ・ＤＶ防止法について、さらなる啓発活動が必要なのは言うまでもないが、ＤＶへの関心の底上げや、男女共同参画社会形成のためのプログラムの実施、相談窓口の積極的ＰＲと各関係機関の連携強化のためにも、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画の策定と配偶者暴力相談支援センターの設置による総合的な相談体制の強化が必要、これらの指摘に対してどう具体化をしようとしているのかお示しください。
以上4点について明確なご答弁をお願いします。
6項目めは、国民の実態を無視したアナログ停波計画は延期をということです。
皆さんはもう既にご存じのように、2011年7月24日には、地上デジタル放送への完全移行が予定されています。しかし、地デジテレビの普及など受信側の課題は山積しているのが現状です。去る7月17日には、有識者4氏が、「このままでは数百万人がテレビを見られなくなる」として、地デジ移行・アナログ停波計画の延期を提言しています。発起人の砂川立教大学準教授は、「総務省は地デジ受信機の世帯普及率を3月末時点で83.8％としているが、現時点ではせいぜい60％台、あと1年で100％にすることは不可能」と指摘しています。
地デジ化の費用について、全国消費者協会連合会の調査では、テレビ本体、録画機器、アンテナ工事などを含めて平均27万円となっています。政府の弱者支援策は、生活保護世帯などＮＨＫ受信料金全額免除世帯を対象に、アナログテレビに取りつける地デジ簡易チューナーを無料で支給するものです。
本市では、昨年9月に生活保護世帯4,286世帯を対象に「地上デジタル放送受信のための支援について」という情報提供の文書を郵送しました。地デジチューナー支援実施センターへの市民からの昨年度申請数は1,751件、本年度は6月末時点で522件と、合わせて2,073件となっています。8月1日現在、保護世帯数は5,068世帯となっています。
そこで、以下3点についてお尋ねします。
1点目は、支援について、郵送した数や直近の保護世帯数に対して支援を申請した世帯数が少な過ぎると思いますが、実態についてどのように認識し、どう対応されようとしているのか明らかにしてください。
2点目は、高齢者世帯や所得が生活保護基準を下回りながらも生活保護を受けていない世帯は対象外で、支援策を受けられないという問題があります。日本の生活保護の捕捉率は2割を切っていると言われています。このままでは低所得世帯を中心にテレビ難民が生じる恐れがあると指摘されています。国に支援策を求めるとともに、市民税非課税世帯で希望者には市独自の支援策を行う必要があると考えますが、いかがですか。
3点目は、このように国民の準備が期限までに間に合うめどは立っていません。国に対してアナログ停波の延期を求めるとともに、地デジ移行は国策で行われているものであり、弱者対策も国が最後まで責任を持って取り組むよう強く求めるべきではありませんか。特に地デジチューナーの無料支給の申し込み期限については、22年度分は12月28日までとなっていますが、来年度も含めデジタル放送が始まっても申し込みができるよう国に求めていくべきではありませんか。
以上3点についてご答弁をお願いします。
7項目めは、子宮頸がんを予防するワクチンへの公費助成をということです。
今20代、30代の女性に子宮頸がんにかかる人がふえています。日本では、毎年約1万5,000人が発症し、そのうち3,500人余りが亡くなっています。子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウイルスの感染によるものです。女性の約80％は感染を経験しますが、がんになるのはほんの一部で、免疫作用の低下が原因となっています。
予防は、がん検診による早期発見、早期治療が有効ですが、初期はほとんど自覚症状がないため、早期発見は容易ではないと言われています。ただ、子宮頸がんは、がんの中で唯一ワクチンによって将来のがん発症を大幅に抑えることができるということです。世界では、既に100カ国以上でワクチン接種が行われています。ワクチンプラス検診が世界の標準と言われています。
ワクチン接種は一定期間の間に3回必要で、約5万円の費用がかかります。そのため一部の自治体では既に助成を始めているところもありますが、住んでいる場所にかかわらず、補助が受けられるよう国の制度として実施を求める声が広がっています。また、このたび新日本婦人の会姫路支部の皆さんからも、公費助成を求める請願が提出されるなど、多くの団体で運動が広がっています。県下では既に明石市が、小学校6年生から中学3年生を対象に全額補助をしています。
本市としましても、がん検診の啓発とともに、市民の健康と生命を守る立場から国に対して子宮頸がんワクチン接種への公費助成を実施するよう声を上げていただきたいと思います。また、国が全額補助でないときは、市独自の上乗せによる公費助成も行っていただきたいと思います。
ご見解をお願いいたしまして、私の第1問を終わります。
○山下昌司 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
谷川議員のご質問中、核兵器も戦争もない世界をめざして姫路からの発信について、お答えいたします。
まず、1点目の「平和」へのおもいについてでございますが、私は、市長就任以来、市政運営の根底に流れる普遍的な価値として平和を位置づけ、太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔のリフレッシュ工事や、国際友好と平和の祈りの場である仏舎利塔のリニューアル工事を実施するなど、まさに平和の拠点とも言える施設の整備を進めてまいりました。
本市では、市民の平和と安全を願い、昭和32年に平和都市宣言、また、非核三原則の遵守を願って昭和60年に非核平和都市宣言を行い、平成2年には、平和都市宣言を行った7月22日を「平和の日」と定めて、市民に恒久平和の尊さを認識していただけるよう平和行政の推進に取り組んでいるところでございます。
さらに、昨年9月1日には、核兵器の廃絶を国際的に訴えること等により、世界恒久平和の実現を目指して設立された平和市長会議の趣旨に賛同し、これに加盟いたしました。
議員ご指摘のとおり、本年は、本市が非核平和都市宣言を行ってから25周年の節目の年であります。本市といたしましては、宣言の趣旨を形骸化させることなく、核兵器のない平和な社会の実現を目指して、今後も一層世界の恒久平和、核兵器の全面撤廃と軍縮を強く訴えるとともに、市民の平和と安全を願って、市としてできる限りの努力を行い、非核平和都市宣言の精神を揺るぎなく堅持してまいる所在でございます。
次に、2点目の「新北駅前広場の整備」に当たって姫路からの「平和」の発信をどう行っていくかについてでございますが、姫路駅北駅前広場の整備につきましては、昨年8月に基本レイアウトを決定し、本年度は実施設計を進めております。その中で、「姫路らしさ」の表現をデザインに取り入れ、世界文化遺産・姫路城の玄関に当たる新北駅前広場には、お城を真表面に眺望できる「門」をイメージした展望デッキを設置することとしております。
皆さんご存じのとおり、姫路城はその400年の歴史の中で一度も戦にまみえることのなかった不戦の城であり、また、太平洋戦争の空襲からも焼失を免れていることから、姫路市民の「平和のシンボル」といっても過言ではありません。したがって、このお城に向かう「門」は、「平和」への発着点をイメージさせ、姫路を訪れる国内外の多くの人々に平和の尊さを訴えかけるものとなると考えております。
今後、新たな姫路の玄関口の完成に伴い、姫路駅周辺にはより一層の集客性の向上が見込まれることから、姫路駅前で不戦の城・姫路城や、平和資料館、太平洋戦全国戦災都市空爆死没者慰霊塔などの平和関連の施設について情報発信を行うことが非常に効果的であると考えられます。
引き続き、市民団体や商業者を含めた市民による広場の利活用の仕組みづくりも含め、新北駅前広場から姫路らしい平和の発信が行われるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山下昌司 議長
黒川財政局長。
◎黒川優 財政局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、1項目めの2009年度決算について、お答えを申し上げます。
まず、1点目の自主財源である市税収入をどう確保するかについてのうち、1990年時点の法人税率を適用した場合の法人市民税についてでございますが、法人市民税の法人税割は、法人税額を各市町村の従業員数で案分し、それに税率を掛ける仕組みになっておりますので、法人税額に比例することになります。37.5％の税率であれば、仮にそのような税制下においても法人が同様の利益を生むという条件下で考えますと、法人税額は現在30％のときの1.25倍になり、それに従って法人税割も1.25倍になります。これを平成21年度の決算ベースに当てはめますと、約13億円の増ということになります。
次に、市税収入の確保についてでございますが、昨今の景気の落ち込みによる市税収入対策として、滞納が浅い段階でいち早く納税指導を行うことで納税者を自主納付に回帰させるよう取り組んでおります。
また、納付が困難な納税者に対しましては、常時納税相談に応じているところでございますが、日中、相談に来庁できない納税者の方々のため、夜間納税相談窓口を開設するなどの対応をとっております。その他、日常業務としての文書催告、電話催告に加え、休日及び夜間の電話催告や休日の臨戸指導を行うことにより、納税指導を強化をいたしております。
これら日々の納税指導を通じ早期の段階で滞納者の実態調査に努め、催告や納税相談に応じない誠意のない滞納者に対しましては、断固とした滞納処分を行っているところでございます。
近年は、給与、預貯金、生命保険などの換金性の高い債券を中心に差し押さえを行っております。最近では、動産の差し押さえによるインターネット公売も行うなど、より効果的な滞納処分を行うよう努めております。
議員ご指摘のような厳しい経済情勢もあり、税収の確保に苦慮しているところではございますが、今後ともそのときどきの経済情勢や税制度を踏まえた上で、最善、最適の方法を講じ、自主財源の根幹である市税収入の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の不用額を減らし、市民要求の実現をについてでございますが、議員ご指摘のとおり、平成21年度一般会計決算の不用額は146億円余となってございます。歳出予算につきましては、予算編成時に事業費の年度内所要見込み額を計上しておりますが、執行に際し予定需要量が減少したことによる対象減、適正な競争原理により生ずる入札残や経費節減等によりまして、不用額が生じてまいります。しかしながら、これらの不用額につきましては、それぞれの事務事業に係る当初の行政目的を達成した上で生じたものと考えております。
なお、維持補修費等で緊急性の高いものにつきましては、その必要性を勘案し、入札差金等を活用して、従来から弾力的に対応しており、21年度におきましても、緊急性に加え、地域経済対策の側面から公共事業で入札差金を活用し、追加工事を実施をいたしております。
今後とも、予算執行や予算編成に際しましては、事業の妥当性、必要性、効果性、効率性などを十分考慮に入れながら、公共サービスの最適化を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山下昌司 議長
金田
市民生活局長。
◎金田洋二郎
市民生活局長 （登壇）
私からは、3項目めの「エコパークあぼし」爆発事故のその後についてのうち、1点目、その後の被災者10名への対応はどうなっているのか、3点目の新美化センター再建に係る補正予算案について、お答えをいたします。
まず、1点目のその後の被災者10名への対応はどうなっているのかについてでございますが、市長は、事故発生当初からさまざまな場で負傷された方々の一日も早いご回復をお祈りしているという思いを発言しており、その旨を被災者の方々にお伝えをしております。
具体的な対応としましては、4月下旬から5月初めにかけまして、重傷者4名、中等傷者1名の方に、担当職員がお見舞いに伺っております。
また、5月10日に健康増進センター建設工事の下請業者の方々を対象の中小企業融資制度説明会に1名の被災者の方が参加されておられます。そして6月17日には、市内及び近隣在住の4名の方、及びそのご家族と面談をし、現況や要望等をお伺いしております。その内容につきましても、市長に伝えております。
その後も、7月下旬には状況報告をするとともに、事故当時の様子をお聞きするため被災者のご自宅等に伺っております。
被災者の現在の状況につきましては、重傷者4名及び中等傷者3名の計7名の方は、全員退院はされましたが、通院でなおリハビリ治療を続けておられるという状況でございます。軽傷者3名の方につきましては、既に職場復帰されておられます。
3点目の新美化センター再建に係る補正予算案についてでございますが、委託料に5,200万円を計上しており、内訳としましては、健康増進センター残存建物の詳細調査費に2,415万円、健康増進センター再設計費に2,185万円、エコパークあぼし敷地内24時間巡回警備費に600万円でございます。また、工事請負費に800万円計上しておりまして、これは来客施設とごみ焼却施設との管理区分用のフェンス設置費800万円でございます。
これらの経費につきましては、今後、法的責任の所在と相応の負担を求めることについて、弁護士等と協議を行ってまいります。
以上でございます。
○山下昌司 議長
大和
防災審議監。
◎大和裕史
防災審議監 （登壇）
議員のご質問中、私からは、3項目めの2点目、ボーリング調査の経過について、お答え申し上げます。
議員お示しのように、9月4日に第5回目の調査・安全対策
検討委員会を開催いたしましたが、この委員会で23カ所のボーリング調査の途中経過をご報告いたしました。その内容ということでございますが、健康増進センター付近のボウリング孔2カ所で高濃度のメタンガスが検出されたこと、このためその付近を掘削いたしましたところ、砂状のスラグ層を確認したということでございます。
土壌からのガス発生濃度調査につきましては、引き続き調査を継続いたしております。
委員からは、スラグがガスの発生源とは考えられないが、スラグ層がガスの通り道となっているという可能性があるため、付近のスラグ層の確認調査を行うようにご意見をいただきました。
また、この委員会では、健康増進センターの再建についての安全対策として、建物内、例えば地下ピット、室内、天井裏、含むでありますが、ここへのガス警報設備の設置、それから送排気設備の設置、健康増進センター周囲でのガス抜き設備の設置をご説明いたしまして、これらの対策をとることにより現地再建は可能であるとのご意見をちょうだいしております。しかし、一部議員より検討のご指示がありました内容が少しございまして、これらにつきましては、次回委員会で確認していただくこととなっております。
以上、ご理解いただきますようにお願いいたします。
以上でございます。
○山下昌司 議長
平岡
健康福祉局長。
◎平岡護
健康福祉局長 （登壇）
私からは、4項目め、障害者の願いの1点目、5項目め、姫路市男女共同参画プランのさらなる推進をの4点目、6項目め、国民の実態を無視したアナログ停波計画の延長をの1点目、7項目め、子宮頸がんを予防するワクチン接種への公費助成をについて、お答えをいたします。
まず、4項めの1点目、障害者自立支援法の延命は許さないでございますが、国はおそくとも平成25年8月までに、障害者自立支援法を廃止して、新たに（仮称）障害者総合福祉法を制定することとしております。また、応益負担を廃止し応能負担制度とすることや、障害者施策に関する仕組みづくりにつきまして、国では現在、障害者やその家族、障害者福祉事業の事業従事者、学識経験者等で構成する障がい者制度改革推進会議を設置して、議論、検討が進められているところでございます。
姫路市といたしましては、国における障がい者制度改革推進会議等での議論の内容をみきわめ、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、5項目めの4点目、ＤＶ防止のための市独自の基本計画の策定と配偶者暴力相談支援センターの設置をでございますが、平成20年1月に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法の改正法が施行され、基本計画の策定と、市町村が設置する適切な施設において、配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにすることが、市町村の努力義務になっております。
ＤＶ対策につきましては、ＤＶ被害者に対する心のケアの実施や、被害者の自立支援のための取り組みなどをまとめて、姫路市男女共同参画プランの中に盛り込んでいるところでございますが、ＤＶ対策の重要性を踏まえ、基本計画の早期策定に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
配偶者暴力相談支援センターの設置を含め、調査報告書のまとめで指摘のございました事項につきましても、計画を策定する中で検討をしてまいりたいと考えております。
次に、6項目めの1点目、「支援」を申請した世帯数と現状についてでございますが、姫路市では、平成21年9月に、すべての生活保護世帯に、「平成23年7月に地上アナログ放送が終了し、アナログテレビでは放送が見られなくなること、国がチューナーを無償で給付するので、希望される方は支援実施センターに申請してもらうこと」を文書で連絡をしております。
チューナーの支援状況につきましては、議員ご指摘のとおり、生活保護世帯数に対して申請件数が4割程度となっておりますが、その理由といたしまして、既に地デジ対応のテレビを購入されていたり、来年7月以降は、今までのテレビでは放送が見られないことが十分に理解をされていないのではないかと考えております。
現在の申請状況から来年7月以降、生活保護世帯の中で放送が見られなくなる世帯が発生することが危惧されますので、ことし8月にチューナーの給付に係る支援制度の説明チラシを作成し、職員による家庭訪問時や保護受給者の来所時等に支援制度の説明をしているところでございます。
次に、7項目め、子宮頸がんを予防するワクチン接種への公費助成をでございますが、厚生労働省では、国の23年度予算の概算要求の元気な日本復活特別枠で、市町村が子宮頸がんワクチンの接種費用を助成する場合に、市町村の助成費用の一部を助成するための経費を要求しております。今後の国の予算や助成制度の内容を見きわめた上で、予算措置を含めて適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山下昌司 議長
中村都市局長。
◎中村純 都市局長 （登壇）
私からは、ご質問中、4項目めの2点目、障害のある子どもたちの教育権の保障をのうち、県立姫路特別支援学校のグラウンド確保のために協力をについて、お答えいたします。
本年4月、県立姫路特別支援学校及び地元から学校南側の市営東阿保住宅余譲地をグラウンドとして利用したいとの要望がございました。市といたしましては、県立姫路特別支援学校及び兵庫県教育委員会事務局と協議を行い、賃貸借契約する方向で現在、調整を進めているところでございます。
以上でございます。
○山下昌司 議長
松本教育長。
◎松本健太郎 教育長 （登壇）
私からは、4項目めの2点目のイ、知的障害児のための特別支援学校の新設支援をについて、お答えを申し上げます。
本市におきましては、平素より知的障害児の実態把握に努めておるところでございまして、特別支援学級に在籍する児童生徒数は年々増加をいたしてございます。特別支援学校も、ここ数年の間に県内で3校が新設をされてございます。このような状況も踏まえまして、特別支援学校の適正規模化に向けて県に対して要望を行うなど、努力をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○山下昌司 議長
前田交流興振局長。
◎前田敏則
交流振興局長 （登壇）
私からは、5項目めの姫路市男女共同参画プランのさらなる推進をのうち、1点目から3点目までについて、お答えいたします。
まず、1点目の男女共同参画意識の一層の啓発をについてでございますが、男女共同参画社会の形成に向けた一層の啓発は必要であると認識しており、これまでに啓発パンフレットの全戸配布や、男女共同参画の啓発チラシの自治会回覧、さらには、若者用啓発パンフレットによる次代を担う世代への意識啓発にも取り組んでまいりました。
また、男女共同参画推進センターの事業を初め、公民館等での市政出前講座や、婦人会活動を通じた講座や、学習会の開催などにより、男女共同参画の意識づくりを進めているところでございます。
今後は、ホームページの充実や、あらゆるメディアの活用を図るとともに、県の男女共同参画推進員や、「あいめっせ」の登録団体、市民講師などとも連携を図り、より一層啓発事業を進めていきたいと考えております。
次に、2点目のＤＶ相談窓口の効果的・積極的ＰＲの実施をについてでございますが、現在、男女共同参画推進センターで開催する講座や出前講座等で相談窓口のＰＲに努めております。また、名刺サイズの女性のための相談室の案内カードを作成し、公共施設や関係機関に配置しております。今後、百貨店やスーパー、医療機関などへの配置についても協力をお願いしていきたいと考えております。また、民間団体との連携による啓発も進めてまいります。
最後に、3点目の医療従事者や教育関係者へのＤＶ防止法の周知・研修と相談機関との連携をについてでございますが、これまでにＤＶ啓発パンフレットや配偶者等からの暴力に関する調査報告書概要版を作成し、学校や関係機関等に配布し、啓発に努めてまいりました。今後は、啓発の対象を医療機関にも拡大し、相談窓口の周知などに努めてまいりたいと考えております。また、教育関係者に対しましては、研修の場において、出前講座の実施や、専門講師の紹介などにより啓発に努めてまいりたいと考えております。
さらに、近隣地域の相談機関や医療従事者等の参加する相談ネットワーク会議を利用して、相談機関等との連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山下昌司 議長
石田市長公室長。
◎石田哲也 市長公室長 （登壇）
私からは、6項目め、国民の実態を無視したアナログ停波計画の延長をの2点目と3点目について、お答え申し上げます。
まず、2点目の生活保護を受給していない低所得世帯への支援についてでございますが、これにつきましては、既に全国市長会より国に対して提言・要望がなされたところであります。また、8月30日に発表されました「平成23年度総務省所管予算概算要求の概要」において、低所得世帯への地デジチューナー等の支援の対象世帯を拡充という文言が盛り込まれており、これについて確認をいたしましたところ、市町村民税非課税世帯まで対象範囲を拡大するとのことでありましたので、本市といたしましても、今後の国の予算編成等の動向を見守りたいと考えております。
次に、3点目の国に対してアナログ停波の延期と弱者対策をについてでございますが、アナログ停波に関しましては、国会における審議を経て電波法が改正されたことに伴い実施されるものであり、延期には再度、電波法の改正を要するものでございます。このことにつきましては、全国市長会からも同様の提言、要望がなされているところであり、まずは、国会での議論を待ちたいと考えております。
また、弱者対策につきましては、先ほどの低所得世帯への支援でも申し上げましたとおり、国において必要な対策が講じられるものと考えており、こうした国の動向を見守りたいと考えております。
いずれにもいたしましても、地上デジタル放送への全面移行は1年を切っているところであり、本市といたしましても、引き続き、国や県等関係団体と連携し、周知広報に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山下昌司 議長
36番 谷川真由美議員。
◆谷川真由美 議員
それぞれにご答弁いただきまして、ありがとうございます。2問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目は、平和の発信についてですが、積極的なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
一つの例ですが、北海道の帯広市のＪＲ帯広駅北広場には、平和を願う木として、ハルニレの木が植えられ、大きな説明板もあります。その木の前では、平和コンサートとか、帯広市核兵器廃絶都市宣言10周年の式典等が行われ、市民的に活用がされております。
このように、本市といたしましても、平和をイメージ、またシンボル的なモニュメントを設置していただきまして、国内外に平和を発信していただける駅前に整備していただきたいと思います。その点について再度ご答弁をお願いしたいと思います。
それから、二つ目は、エコパークあぼしの爆発事故についてですが、間もなく事故から半年を迎えようとしているわけですが、先ほどのご答弁によりますと、市長はまだ直接被害者の方に会われていないわけですね。市民感覚からしましても、どうなのかという声があると思います。法的に責任の所在がまだ明らかになってないということはわかりますが、発注責任者としての責任は明確です。
新聞報道によりますと、被害者の会が結成され、要望書も提出する予定というふうに報じられていますが、市長は、直接被害者の方に会われて、やはりけがの状況とか、今困っていること等について、要望をきちんと伺うべきではないでしょうか。被害者の方々に直接会われる意思はおありなのかどうか、この点について明確なご答弁をお願いしたいと思います。
それに関連しまして、先ほど大和審議監のほうから、現地での再建は可能ということですが、一部の委員から意見があり、再度委員会で検討ということだったと思うんですけれども、この一部の委員からの意見というものは、どういうものだったのかお答えいただけたらと思います。お願いいたします。
○山下昌司 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長
帯広の例でございますけれども、これも帯広らしい特徴のある平和へのシンボルでございます。姫路市は、平和の城・姫路城への「門」を設置することで、姫路らしい平和の思いを、全国あるいは世界に表現できるものと考えておりまして、引き続き努力をしてまいります。
以上でございます。
○山下昌司 議長
金田
市民生活局長。
◎金田洋二郎
市民生活局長
事故から既に半年を迎えようとしているわけでございますけれども、今なお事故調査は、先ほどの大和審議監のほうからも説明がありましたけれども、まだ継続しております。また、本件の事故には、多数の関係者がかかわっております。
一つには、このエコパークあぼしの契約方式がＤＢＯ方式、あるいはＤＢＭ方式、あるいは従来方式を組み合わせた内容になっておりまして、非常に複雑な関係があります。さらに、工事施工者のかかわり方等につきましても非常に複雑な面がございまして、現在、弁護士等とも協議を進めているところでございます。
こういった中で、被災者の方が姫路市に対して発注者としていろいろご要望があるということで、今回申し入れがございますので、それにつきましては、私がまずご要望をお伺いし、あるいは現況をお伺いする中で対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いします。
○山下昌司 議長
大和
防災審議監。
◎大和裕史
防災審議監
先ほどご答弁申し上げました中で、大きなものにつきまして、三つやるということで、一つは、建物内にガス警報器設備をつける、これは地下も、部屋も、天井裏も、もう一つは、すべてに送排気設備をつけるということと、それから、健康増進センターの周りを全部掘りまして、周りに砕石を入れまして、そこから配管を立てましてガスを抜くということが安全対策というご説明をしたんですけれども、先生方のご意見の中で、一部ご意見があったということは、非常にささいなことでありますけれども、その抜く配管の管の径をもう少し大きくしたらどうですかということ、それから、間隙をたくさんにするために砕石をもう少し大きくしたらどうですかということ、それから、埋めるガス抜き管ですが、それの深さをもう少し深くしてはどうですかということ、それから、天井裏の換気ですが、それにつきましては、吸気と排気のバランスをもう少し考えたらどうですかということ。
1番大きなことは、工事中の安全対策の基準について、もう少し検討してくださいということですから、これは早急に私ども行いまして、次の
検討委員会で議論して確認していただくということになっております。
以上です。
○山下昌司 議長
36番 谷川真由美議員。
◆谷川真由美 議員
3問お願いいたします。
金田局長のご答弁によりますと、市長は会われないようなご答弁だったかなと思うんですが、被災者の方は、この爆発事故によって人生を大きく狂わされてしまったわけで、日々健康への不安、生活への不安を抱えながらリハビリに励んでいるわけです。ぜひお会いするべきではないでしょうか。お会いされないというのであれば、やっぱりそれなりの説明責任、被災者に対しても、市民に対しても、説明責任が求められると思います。被害者への誠意ある対応と原因の早期究明を求めて質問を終わります。
ご答弁お願いします。
○山下昌司 議長
金田
市民生活局長。
◎金田洋二郎
市民生活局長
発注者としてこのような事故が起きてしまったことにつきましては、市長のほうから、当初から被災者の方の一日も早いご回復をお祈りしているということは発言しておりますし、今後、我々としても、この事故の調査が、
検討委員会が進んでいく中で、そういった情報は被災者の方には、またお伝えしたいと思っておりますので、そういったご要望を聞いたり、あるいはこちらからお知らせできることをお知らせするといった意味で、被災者の方とのチャンネルといいますか、会うチャンネルといいますか、そういったことはしっかりと、ご要望があれば、もちろん、我々のほうからも事故の状況につきまして公にできるようになりましたらお知らせをしていきたいと、こう考えております。
以上でございます。
○山下昌司 議長
議事の都合により、しばらく休憩します。
再開時刻は、午後1時20分とします。
午後０時20分休憩
─────────────────────
午後１時19分再開
○山下昌司 議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
19番 川西忠信議員。
◆川西忠信 議員 （登壇）
合併による特例選挙で安富選挙区から議席をいただき、4年と5カ月になりました。質問の機会をいただきましたので、議員活動の基本である市民目線と市民の代弁者としての立場を再確認しながら、議場に立たせていただくところでございます。
早速ではございますが、以下7項目について質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
第1問、姫路城改修工事期間中の大天守修理見学施設を中心とする集客対策等についてであります。
平成の大修理とも呼ばれております姫路城大天守保存修理工事につきましては、昨年10月に着手し、大天守を覆う工事用の素屋根を建設しているところであり、現在、大天守の最上階に達しようとしております。
この素屋根には、実寸大姫路城が描かれ、また素屋根の内部にはエレベーターを設置した見学用施設を整備し、工事の様子などを見学できることとなり、さらにこの施設のオープンに合わせて、新たに重要文化財である渡りやぐらを公開するなど、さまざまな取り組みを検討されているとお聞きいたしております。
この施設につきましては、全国に愛称を募集され、数多くの応募があった中から「天空の白鷺」と決定されたところであり、市民はもとより全国の愛城者も高い関心を寄せているところでございます。
また、先日、施設の概要が新聞報道され、ことしの桜のシーズン以降、姫路城を訪れる観光客が激減している状況の中、この施設のオープンにより来場者が回復することを大きく期待するところです。この観光客の減少については、各方面から多くの懸念される声を聞いており、国際観光都市として観光客の大幅な回復に向けた対応が喫緊の課題であると考えます。
そこで、この施設のＰＲを兼ねる意味も含めまして、関連する4点についてお尋ねいたします。
1点目としまして、姫路城大天守修理見学施設の概要と観光客の集客対策について、ご所見をお聞かせください。
2点目としまして、直近5年間の入城者数と、5月以降の月間入城者数及び来春施設オープン後の目標数をお聞かせください。
3点目としまして、現在、最も期待されている中国人観光客を初め本市への外国人観光客の誘致対策について、ご所見をお聞かせください。
4点目としまして、城を中心として今後、より魅力ある観光都市として発展するための将来構想について、ご所見をお聞かせください。
第2問、合併特例法による、地方交付税の額の算定の特例等と市北部の今後の魅力ある地域づくりについてであります。
さきの合併特例法では、さまざまな支援策の中で財政面における二つの大きな支援策がありました。１点目は、新市建設計画に基づく必要な事業に要する経費と合併市町の地域振興と住民の一体感醸成のために行う基金造成に要する経費を、合併後10カ年度に限り、合併特例債をもって財源とすることができることであり、2点目は、普通交付税の算定の特例でありました。
地方財政措置の普通交付税の算定の特例である合併算定替による算定は、合併関係市町村が合併の前の区域をもって存続した場合に算定される額の合算額を下らないように算定する期間を、合併が行われた日の属する年度及びこれに続く10年度とし、その後の5年度で当該算定による増加額を段階的に縮減するものとされております。
新市建設計画に基づいて各部局の責任のもと、一定の整備が進捗していることは事実であります。しかし、合併協議における調整が必ずしも明確でなかった事項や当分の間存続の扱い関係事業などを中心に、10年間は交付税の額を補償されるということで、住民としては、かなりの配慮を期待しているところでございます。
また、合併後、数年が経過する中で、改めて地域課題や特性を再認識しております。こういった中、地域住民からは、予想以上の早さで行財政改革が進められているのではないかという多くの心配の声を聞くところであり、特に今後の行政サービス全般のあり方に対する不安の声があるところでございます。
地域事務所職員の短期間での大幅な削減、長い歴史のあったロードレース大会の合併後2年での廃止や学校給食センターの統廃合なども行われたところであり、今後は地域イベントの見直し、地域事務所のあり方なども検討課題になってくるようにお聞きしているところでもあります。
北部地域における今後の行政運営や各種施設のあり方など、行財政改革の取り組みにおいては、中心部と同じ尺度で物事を考えることなく、中心部との距離、時間、利便性、人口密度、面積や固有の地域課題、そして地域特性などに十分配慮の上、検討されることがより求められると思うところでございます。
そこで、3点についてお伺いいたします。
1点目としまして、南部地域と比較して地域特性や課題に相当な差異のある市北部地域の振興と魅力ある地域づくりに向けて、地域の将来をどのような視点でとらえ、進められるお考えでしょうか。ご所見をお聞かせください。
2点目としまして、人員配置を含めた地域事務所の組織の今後のあり方について、ご所見をお聞かせください。
3点目としまして、現在地域イベントに活用されている地域振興基金の現在高と今後の活用策についてのご所見をお聞かせください。
第3問、市内北部（安富・夢前地域等）への企業誘致活動と兵庫県の産業集積条例に基づく産業集積促進地区の追加指定についてであります。
兵庫県は、本年、企業立地支援制度が適用される産業集積促進地区について、これまでの但馬、丹波、淡路地域に加えて、これらに準ずる地域として多加町、神河町、宍粟市及び佐用町を追加することにより、地域特性を踏まえた戦略的な企業誘致活動に取り組み、県内全域への企業立地を促進するとしているところであります。
これら地域は、姫路市と比較しますと、鉄道、道路網、人口密度、生活利便性などの面で厳しい面があります。しかし、こういった中でプロジェクトチームを立ち上げて、企業誘致用に市の保有する普通財産や民間の空き地の調査を行い、企業誘致に結びつけるために関係機関や企業への紹介など、相当な努力をされていると聞くところでございます。
安富、夢前地域など姫路市北部地域は、長期に及ぶ景気の低迷やさまざまな要因により、地域全体の活力が低下していると感じているところであります。職住近接の効果など、規模は小さくとも健全な企業の進出は、地域経済の振興や地域の活性化に大きな役割を果たすこととなります。市内全域の地域特性を生かしたバランスある発展が求められるところでございます。
近畿圏においては、兵庫県の内陸部が今後の企業立地に大きな可能性のある地域であるとお聞きいたしております。姫路鳥取線の開通や播磨科学公園都市のある播磨自動車道・播磨新宮インターチェンジから中国自動車道の（仮称）山崎ジャンクションへの接続道路の計画も進展していると聞くところであり、また中国自動車道・夢前スマートインターチェンジも、平成27年開通に向け順調に計画が進んでいるところでもあります。また、土地の価格面での優位性もあるのではないかと思っております。
工場進出可能土地の調査、売却意向のある土地のリストアップを行い、関係機関、企業などに情報提供を行うなど、市が立地可能土地を紹介すること、取り次ぐことなど、入り口の役割を果たすことは重要であると思われます。
地域特性を生かしたバランスある振興のために、市北部地域においても兵庫県産業集積条例の指定も含めた中小企業などの誘致活動に積極的に取り組まれることを期待して、ご所見をお聞かせください。
第4問、森林林業及び治山関係施策についてであります。
合併により森林面積が一挙に約1万9,000ヘクタール増加したところであり、そのうち杉、ヒノキの人工林面積は約1万ヘクタール以上増加したと聞いております。このことにより新たな行政課題が生まれ、関連事業の推進に努力いただいているところでございます。
国においては、次の4項目を柱とした森林・林業再生プランを昨年12月に策定されたところであります。
1.強い林業の再生に向け、路網整備や人材育成などを集中的に整備し、今後10年以内に外材に打ち勝つ国内林業の基盤を確立。
2.山元へ利益を還元するシステムを構築し、やる気のある森林所有者・林業事業体を育成するとともに、林業・木材産業を地域産業として再生。
3.木材の安定供給体制を構築し、外材からの需要を取り返して、強い木材産業を確立。
4.低炭素社会づくりに向け、我が国の社会構造を「コンクリート社会から木の社会」に転換等を目指すとなっております。
国の進める政策に沿う形で、既に民間の林業事業体が団地化・機械化を進め、林業を地域産業として再生するための道筋を構築されつつあるところでもあり、今年度、姫路市においても、旧安富町有林であった市有林を国・県の補助事業を利用して、間伐材搬出モデル事業の実施を行い、収支データを調査されているところでもあります。
戦後の国策による植林により成熟期を迎えているだけに、木材を搬出することが政策として大きく求められているところであります。
大気の浄化、水源涵養、治水・治山や災害に強い森づくりのほかに有害獣対策の側面もあり、山林の再生と持続可能な森林の管理が強く求められております。
また、国及び県と歩調を合わせた川上から川下までの政策の推進が求められていると思うところでございます。
そこで、森林林業及び治山関係施策の5点についてお伺いをいたします。
1点目は、北部農林事務所と本庁との事務分担についてであります。
本年4月の組織改正において、さらなる本庁組織との連携強化と専門性の確保及び農林行政の各種相談や現場での課題対応を迅速に行うため、北部地域における農林業の拠点となる北部農林事務所を夢前地域事務所に新たに設置したところです。
人員配置においては、現在、安富地域の固有の事務である山林の地籍調査業務の窓口も北部農林に入ったところであり、各地域事務所に配属されていた土木担当職員を北部農林に異動をさせたというところではないかと思います。
北部農林事務所は、本庁の農政総務課と農林整備課及び各地域事務所などの業務に関係しているとお聞きいたしております。約半年が経過するところですが、現時点では権限や組織体制において課題があるように思うところでございます。
そこで、2点につきまして質問をいたします。事業範囲の広い農業、林業関係業務などのうち、決裁権がある本庁との役割分担、事務分担を具体的にお示しください。
次に、北部地域におきましては、設置の目的である専門性の確保や迅速な現地対応などにおいて、事務所の今後に大きく期待をしているところでございます。北部農林事務所の今後のあり方についてのご所見もあわせてお聞かせください。
2点目は、森林・林業及び治山関係業務の新たな課の設置と組織体制の充実についてであります。
森林林業及び治山関係事業には、造林事業、環境対策育林、森林林業緊急整備、低コスト原木団地路網整備、里山ふれあい森づくり、県民みどり税関連、松くい虫防除、山林の地籍調査、災害防止に欠かせない治山工事全般などがあるかと思います。多くの国、県の各種補助事業を地域のニーズとどのように結びつかせるのか、地域の実態をしっかり把握することにより、事業を掘り起こすことが事業の推進には欠かせないと考えます。
本年11月には、中播磨圏域の8森林組合が大規模合併をされ、中はりま森林組合になるとお聞きしております。8組合の中では、大河内、神崎両森林組合の規模が大きく、次に安富、そして夢前と続き、大河内森林組合が本所となるようでございます。
こういった状況の中、今後の森林林業施策の推進は、市の役割がより大きくなるのではないかと考えます。本庁の森林林業及び治山関係業務の人員配置が手薄ではないかと感じているところであり、新たな課の設置がどうしても求められるのではないかと考えるところでございます。森林・林業及び治山関係業務の新たな課の設置と組織体制の充実について、ご所見をお聞かせください。
3点目は、生産森林組合への助成及び積極的な指導・支援についてであります。
市北部地域において設立をされております生産森林組合を取り巻く情勢は、長引く木材価格の低迷による林業採算性の悪化、森林所有者の世代交代に伴う森林・林業への関心の低下など、かつてない厳しい状況となっており、法人税の均等割額を捻出することにも苦慮して、解散を検討されている組合も出てきていると聞き及んでいるところでございます。
しかし、反面、森林の持つ多面的な公益的機能の見直しや災害に強い森づくりに向け、適切な森林管理・森林整備の推進など、森林・林業の再生が強く求められているところでもあります。
こういった側面から、各地区の大きな面積の人工林を所有する生産森林組合の存続は、森林行政を推進する上で重要な位置を占めているところであります。
旧安富町・旧夢前町においては、法人市民税の均等割額の減免措置や一部助成を行っていたところでもあります。
2点につきましてお聞かせください。
1点目としまして、総合的な判断により組合に対して助成を行うべきではないかと思いますが、ご所見をお聞かせください。
2点目としまして、市内各生産森林組合の役員さん方との懇談会などの実施を通じて運営状況を把握することにより、各組合に適する形での指導・支援を県と連携をとりながら積極的に業務として行うべきであると考えるところですが、ご所見をお聞かせください。
4点目は、市有林のＰＲと市内企業へ民有林の紹介を行い、森林保有などによる森林整備への参画を推進することについてであります。
姫路市所有の山林で、旧家島町以外では旧安富町有林が約430ヘクタールで、旧夢前町有林が約93ヘクタールであり、大部分が長年にわたり整備が行われた杉、ヒノキの人工林で、戦後の植林により成熟期を迎えているように聞いております。
兵庫県森林組合連合会は、森林が二酸化炭素を吸収する能力や価値を算定して証明書を発行し、企業などに社会活動の一環として購入してもらう「森林カーボンオフセットサービス」の推進に取り組まれており、また兵庫県が中心となり、企業と連携を行い、山林の整備を行う企業の森づくり事業が県内各地で進んでいるところでもあります。企業が社会的責任や社会貢献を目的に環境問題への取り組みとして森林保全や再生に積極的に参画する時代となってきたようです。
こういった中、姫路市は多くの市有林の適切な管理を行うことにより、環境面で既に大きく社会貢献をしているところであり、もう少しＰＲをしてもよいのではないかと考えるところでもございます。
森林の整備は、多面的な公益的機能の効果や評価から、その必要性における国民のコンセンサスも醸成されつつあると思います。
今後は、市内の企業に保有いただくことも含め、市北部の生産森林組合や個人所有の人工林を中心とする民有林の紹介を行い、国、県の補助事業による間伐事業などを行い、社会貢献をしていただくことが山、川、海の連携と地域内循環につながるのではないかと思います。
さらに、こういった企業による森林保全活動の展開は、森林の再生のみならず交流の促進により農山村地域の活性化など各種の波及効果へつながっていくものと思います。これらの取り組みについてのご所見をお聞かせください。
5点目は、公共施設の木造化及び木質化の目標設定や木工製品の利用等、県産木材の利用に向け、市が率先して、これら川下の政策の推進を行うべきでは、についてであります。
兵庫県では、公共施設など県産木材利用マニュアルを策定して、木材利用を推進されているところであり、国においても公共建築物の木材利用促進法が成立したところでもあります。
木材の持つぬくもり、いやし効果やゆとりと潤いのある生活空間づくりのために、構造材だけではなく、壁、床など内装材に木材利用の推進を行うべきではないでしょうか。また、市役所のロビーや支所、出張所などにも間伐材を利用したいす、テーブルなど木工製品を設置することは、来客者や職員にとってさまざまな効果が期待できるのではないかと思うところです。
今年度事業着手されております市有林の間伐事業により搬出される木材を、市民が触れる可能性の高い場所で、今後うまく利用することも市の環境への取り組みなど社会貢献面からもＰＲできるのではないかと思います。
建築基準法の規制などにより木材利用が困難な場合を除き、公共施設の木造化及び木質化の目標設定や木工製品の利用等、県産木材の利用に向け、市が率先してこれら川下の政策の推進に取り組むべきであると考えます。今後の取り組みについてのご所見をお聞かせください。
第5問、シカを中心とする有害獣被害対策についてであります。
有害獣であるシカ、イノシシ、アライグマ、ヌートリアなどの被害が毎年大きくなっており、近年特にシカの被害対策における行政の積極的な支援策の推進への期待の声が大きくなっているところであります。
3点につきましてお聞かせください。
1点目としまして、有害獣の生息分布と農作物の被害状況についてお聞かせください。
2点目としまして、シカ対策における国・県の動向及び施策と市の独自施策の取り組み状況や市の方針と役割及び各種施策の推進についてのご所見をお聞かせください。
3点目としまして、シカの捕獲・処分など、施策展開には猟友会の皆様のご理解と連携・協力がより重要になってくると思われます。猟友会との連携と市の役割についてのご所見をお聞かせください。
第6問、特産品の「ゆず」を活用した地域づくりに向けた振興策についてであります。
ゆず組合の皆さんは、旧安富町時代の平成4年ごろから放棄田対策としてユズの植栽を始められ、その後、果実の収穫が始まったころより、旧安富町を初めＪＡや県の普及所の指導・支援をいただきながら、加工品開発に取り組まれてきました。
その後、姫路市との合併翌年度の平成19年度に念願の加工所が完成したところです。経済環境の厳しい中にもかかわらず、組合員さん、姫路市、ＪＡ、県の4者の協力・支援・指導のもと、姫路市の特産品として着実な成長をされているのではないかと思うところです。
特に、昨年は市政120周年記念事業での記念品としての利用を初め各種イベントの出店機会の提供など、53万都市の農産物特産品として市町合併の効果も寄与しているものと思っております。
また、昨年11月には、農村漁村いきいきシニア活動・農林水産大臣賞最優秀賞を受賞され、ことし2月には石見市長より功労賞を受賞されたところでもあります。
ユズ栽培など農産物の特産品開発は、農業振興、地域振興、放棄田対策、高齢者の生きがい支援、多世代交流、雇用の創出、中山間地の環境面などさまざまな効果が期待できるところです。
現在、ゆず組合の皆さんは、今後一段の成長・発展を目指し、市などの指導により新たな振興計画の検討に入られているところでございます。ユズを活用した地域づくりに向け、姫路市としての今後の振興策及び支援策についてのご所見をお聞かせください。
第7問、出光興産兵庫製油所についてであります。
出光興産兵庫製油所は、昭和35年、電力と石油精製構想の実現に向け調査協議が開始され、用地買収が行われ、昭和45年姫路製油所が竣工したとお聞きいたしております。
危険物の取り扱いということで、当初地域の人々にとりましては相当な心配もあったようですが、工場稼働以降は、地元企業として地域の文化・経済の発展に大きく貢献されてきました。
しかしながら、日本経済の長期にわたる下落低迷の波によって、出光興産の生き残りをかけた合理化が行われ、平成15年には製油所の閉鎖、そして平成21年には石油備蓄事業の中止も発表され、さらにこのたび危険物屋外タンク貯蔵所及びシーバース移送取扱廃止届が提出され、タンク及び関連施設の撤去が行われると伺いました。
そこで、2点につきましてお伺いいたします。
1点目としまして、タンク、シーバースなどの撤去計画について、どのようになっているのかお聞かせください。
2点目としまして、今後の工場用地の利用計画についてお伺いをいたします。
敷地面積は約129ヘクタールと広大ですが、既に約40ヘクタールはパナソニックに賃貸されておりますので、残る約90ヘクタールについて、出光興産はどのような利用方針を立てておられるのでしょうか。また、兵庫県、姫路市は、この地への企業誘致について、どのように検討協議し、推進策をお考えなのでしょうか、お聞かせください。
以上で、1問を終わらせていただきます。
○山下昌司 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
川西議員のご質問中、姫路城改修工事期間中の大天守修理見学施設を中心とする集客対策等について、お答えいたします。
まず、見学施設を中心とする集客対策についてでございますが、約5年間の保存修理期間中は、大天守の見学が制限されることとなります。この機会に国内では初めてとなる世界遺産・国宝の改修工事の状況等を常時公開する見学施設、姫路城大天守修理見学施設「天空の白鷺」を来春オープンの予定としております。
この見学施設では、大天守の最上階である五層部分の大屋根や破風などを間近でごらんいただき、城郭建築の醍醐味を体感していただくとともに、時期によってはしっくい塗りや、かわらのふきかえなど匠の技を見学していただくことなどにより、貴重な世界遺産である姫路城を未来に引き継ぐ営みのかけがえのない価値を感じていただきたいと考えております。
また、入館時の混雑を緩和するための予約システムの導入や可能な限りのバリアフリー化に取り組むなど、この時期に限った視点からの姫路城を幅広くごらんいただけるよう工夫しております。
観光客の集客につきましては、この3年間しか見ることのできない姫路城の魅力に加えて、来年の大河ドラマ「江」に合わせた千姫と西の丸、また誘致活動を進めている官兵衛など誘客につながる情報をメディアや世界の旅行エージェントに向けて積極的に発信してまいります。
また、姫路観光コンベンションビューロー、商工会議所とも連携し、多彩な観光資源のＰＲやイベントを実施するなど、さまざまな集客事業を展開し、多くの方々に、姫路城を初め姫路市のすばらしさを体験していただけるよう取り組んでまいります。
次に、見学施設オープン後の目標観光客数についてでございますが、まず直近5年間の入場者につきましては、平成17年度が77万人で、その後順調に増加しており、20年度は菓子博開催の影響で119万人、21年度は改修工事前の特別な需要により156万人となっております。また、本年5月以降の月間入場者数につきましては、2万人から5万人の間で推移しており、通常年と比較しますと、3割から5割の入りとなっております。
施設オープン後の平成23年度の目標観光客数でございますが、姫路市総合計画での姫路城登閣者数の数値目標は、工事中であるという要因を勘案し60万人としておりますが、これを下回ることのないよう集客対策に取り組んでまいります。
次に、外国人観光客の誘致対策についてでございますが、中国などアジアの国々から本市を訪れる外国人観光客は近年増加の傾向にあり、受け入れ体制の整備等の必要な措置を講じてまいりました。
具体的には、外国語案内標識の設置や外国語パンフレットの作成、観光案内所における外国語対応など、受け入れ体制の充実に取り組むとともに、一層の観光客誘致に向けて外国語ホームページの運営、海外旅行エージェントの招聘、海外メディアの取材支援、独立行政法人国際観光振興機構や兵庫県外客誘致促進委員会を通じた情報発信などを行っております。
また、姫路観光コンベンションビューローでも、宿泊施設などを対象とした英会話教室、飲食店の外国語メニュー等の作成支援を行っているところであります。今後とも兵庫県や姫路観光コンベンションビューローなど関係機関と連携しながら、中国人観光客の動向も踏まえ、外国人にとって魅力ある観光地づくりを進めてまいりたいと考えております。
最後に、魅力ある観光都市として発展するための将来構想についてでございますが、観光の振興は単に観光客の増加にとどまらず、国内外からの交流人口の拡大による都市のにぎわいと活力の創出など、地域への幅広い経済波及効果をもたらすものと考えており、この観点に立って、観光が魅力的なビジネスとして展開されるよう種々の観光施策・事業に取り組んでまいります。
その推進に当たっては、本市の観光の核である姫路城については、このたび提言をいただいた特別史跡姫路城跡整備基本計画を踏まえて、その魅力に磨きをかけ未来に伝えていくとともに、合併によりもたらされた海や山の観光資源も最大限に活用するなど、より充実した都市型観光、滞在型観光を展開してまいります。
また、地域の祭りや物づくり、市民の営み等を題材として、近年注目されている産業や食の観光、体験型の観光など、本市の持つ多彩な魅力を生かして戦略的な観光施策を展開してまいります。
これらに加えて、最も重要な魅力ある観光資源である市民一人ひとりのおもてなしの心をはぐくみながら世界に通じる国際観光・コンベンション都市づくりを進めてまいる所存です。
以上でございます。
○山下昌司 議長
山名副市長。
◎山名基夫 副市長 （登壇）
川西議員ご質問中、私からは、2項目めの合併特例法による、地方交付税の額の算定の特例等と市北部の今後の地域づくりについての3点につきまして、お答えを申し上げます。
まず、1点目の地域特性や課題に相当な差異のある市北部地域の振興と魅力ある地域づくりについてでございますが、平成18年3月27日の1市4町の合併以来、4年余りが経過いたしましたが、その間、各種制度や事務事業、行政組織等の一体化を推進する中で、旧町域の住民の方々には合併による変化に対する戸惑いがあったものと認識しております。
しかしながら、その一方で本市による行政サービスの提供方法に対する理解が進むとともに、姫路市民としての意識も醸成されてきており、姫路市としての一体性が確保されつつあるものと考えております。
北部地域の振興等につきましては、新市の一体性を高めつつ地域特性への配慮など、議員ご指摘の点並びに地域審議会のご意見も踏まえ、住民の皆様のご理解を得ながら推進してまいりたいと考えております。
また、新市建設計画の地域別整備方針で定められているとおり、北部地域におきましては、農林業の振興、観光資源の活用、道路整備、公共交通機関の充実等を注視しながら新市建設計画事業を着実に進めることにより、地域の振興と魅力ある
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、2点目の人員配置を含めた地域事務所の組織のあり方についてでございますが、地域事務所の組織については、合併協議の中で住民生活に急激な変化を来すことのないよう配慮し、段階的に再編及び見直しを行うこととされております。
基本的な考え方といたしましては、すべての組織がそうでありますように、常に業務の内容、量を勘案しながらより効果的で効率的な体制に見直していく必要があると考えております。
その中で、地域事務所につきましては、地域事務所に求められる業務、本庁までの距離、利便性等に配慮しつつ、段階的な見直しを行う必要があると考えております。その際には、ご指摘にありましたように、地域特性、地域課題等にも十分に配慮しつつ、また地域のニーズに対応するための工夫も行いながら、地域事務所の組織の適正化を図ってまいりたいと考えております。
次に、3点目の地域振興基金の現在高と活用策についてでございますが、地域振興基金の現在高につきましては、21年度現在30億円となっております。基金の運用益につきましては、姫路市地域振興基金条例に基づき、これまで旧町の地域イベントに対する補助金の財源として活用を図ってまいりました。
今後とも引き続き地域イベントに活用するとともに、条例の目的である市民の連携の強化及び地域の振興に要する経費の財源として、全市的なイベントへの活用も検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山下昌司 議長
内海
商工観光局長。
◎内海将博
商工観光局長 （登壇）
私からは、3項目めの市内北部（安富・夢前地域等）への企業誘致活動と兵庫県の産業集積条例に基づく産業集積促進地区への追加指定についてと、７項目めの出光興産兵庫製油所についてお答えいたします。
まず、3項目めでご指摘の北部地域の活性化のために、工場進出可能土地の調査及び売却意向のある土地のリストアップを行い、中小企業の誘致活動を行うべきではについてでございますが、現在本市におきましては、新日鐵広畑製鉄所の事業用地や出光興産兵庫製油所跡地等の臨海部が兵庫県産業集積条例による5種類の指定区分のうち、産業活力再生地区として指定されており、これまでに当該地区内においてＩＰＳアルファテクノロジ姫路などの立地が進んだところでございます。
一方、市内北部では、従来から夢前工業団地が県条例による産業集積促進地区として指定されておりますが、これ以外に新たに指定を受けるためには、地域産業の高度化を目的とした産業団地等の工場適地を整備するなどの条件をクリアする必要があります。
本市としましては、平成20年6月に国の承認を受けた企業立地促進法に基づく基本計画を踏まえ、現時点においては臨海部の産業活力再生地区への新たな事業展開や、さらなる企業立地を重点的に進めているところであります。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、夢前スマートインターチェンジの整備が進み、立地条件がよくなる北部地域への企業の進出があれば、地元雇用など地域経済の振興に大きな効果が期待されることから、県条例による地区指定にこだわることなく、企業誘致活動を展開していく必要があると考えております。
具体的には、昨年度から国のふるさと雇用再生特別交付金を活用した「産業力創出事業」として企業誘致用の工場用地調査を行っており、安富・夢前地域においても、現在3件の工場用地ライブラリー制度への登録を得たところでございます。
今後は、これら土地情報の提供や未利用地の事業化の促進により、市内北部の地域特性や地域資源を生かした企業立地を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をいただきますようお願いいたします。
次に、7項目めの1点目、出光興産兵庫製油所跡のタンク、シーバースなどの撤去計画についてでございますが、議員ご指摘のとおり、平成15年に同製油所が閉鎖されて以降も石油備蓄用のタンク及び関連施設が残されておりましたが、石油需要の減少や国内備蓄事業の経済性等の観点から、昨年4月、出光興産において石油備蓄事業の中止を決定され、現在備蓄用タンク9基及び関連施設の撤去工事が進められております。
工事の予定といたしましては、今年度中にタンク撤去などの陸上工事を行い、来年度以降にシーバースブイなどの海洋施設の処置を関係機関と調整しながら進めていくと聞いております。
次に、2点目の今後の工場用地の利用計画についてでございますが、同製油所跡地は、敷地面積約129ヘクタールのうち、工場が立地済みの用地を除く残り約90ヘクタールが新たな活用が期待される土地でございますが、ここは先ほど申し上げたとおり、県条例による「産業活力再生地区」に指定され、県及び市の優遇支援措置が適用されるなど有利性の高い用地であります。
当市といたしましては、引き続き兵庫県、出光興産と十分な連携を図り、官民一体となって当該用地への企業誘致を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山下昌司 議長
中澤
農政環境局長。
◎中澤賢悟
農政環境局長 （登壇）
私からは、4項目め、森林林業及び治山関係施策について、5項目め、シカを中心とする有害獣被害対策について、6項目め、特産品の「ゆず」を活用した地域づくりに向けた振興策についてお答えいたします。
まず、4項目めの1点目、北部農林事務所と本庁との事務分担についてでございますが、北部農林事務所は、北部地域における農林施策に関する業務を担うこととなっており、農業分野に関しては有害鳥獣駆除、戸別所得補償モデル対策等の事務を、また林業分野に関しては、地籍調査や造林助成の事務などを担っております。今後は、さらなる本庁との連携強化や人材育成等による専門性の確保を図り、農林業従事者等からの各種相談や現場での課題に迅速に対応できる体制づくりを一層進めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の森林・林業及び治山関係業務の新たな課の設置と組織体制の充実についてでございますが、昨年度農林整備課内に林産振興室を設置し、県との人事交流により専門職の派遣を受け、本市職員も県の林務課に研修派遣をしているところでございます。また、来年度には林学職の新規職員の採用を予定しており、段階的な組織・人員体制の強化に努めております。今後も引き続き組織の拡充や出先機関との調整などによる事務の効率化を図り、事業の増大への対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、3点目の生産森林組合への助成及び積極的な指導・支援についてでございますが、議員お示しのとおり生産森林組合を取り巻く情勢の厳しさやその活動の重要性は十分認識しております。
本市といたしましては、生産森林組合の所有林を含めた団地化等を行うことなどにより、効率性や林業採算性を高め、生産森林組合が行う各種林業施業活動を通じた支援に努めてまいります。また、組合への指導支援に当たっては、今後組合との情報交換を行う中で進めてまいりたいと考えております。
次に、4点目の市有林のＰＲと市内企業への民有林の紹介を行い、森林保有等による森林整備への参画を推進することについてでございますが、企業が実施する森林整備、保全活動を支援する「企業の森づくり」事業において、市は県と連携して企業と森林所有者を結びつける役割を担っております。
議員お示しのとおり、企業が森林を整備することにより森林が持つ機能が向上するほか、農山村地域の活性化など、さまざまな波及効果が発生すると考えており、今後も企業の森づくり事業を通じて、企業の社会貢献活動の一環としての森林整備を働きかけていきたいと考えております。
次に、5点目の公共施設の木造化及び木質化の目標設定や木工製品の利用等、県産木材の利用に向け、市が率先してこれら川下の政策への推進を行うべきではないかについてでございますが、県が設置し、市も構成員となっている公共施設木材利用推進中播磨地域会議において、県産木材の利用を高めるため、公共施設における木造・木質化促進、住民への普及啓発などに総合的に取り組んでいるところでございます。
また、本市では今年度より循環型林業推進事業といたしまして、林業経営を調査分析するため、市有林から搬出する間伐材を県産木材供給センターへ出荷する予定としております。今後は、県産木材の公共施設への利活用を初め生産から利活用に至るさまざまな団体への需要喚起に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、5項目めの1点目、有害獣の発生分布と農作物の被害状況についてでございますが、有害獣の発生分布等を正確に把握することは困難でありますが、捕獲頭数や集落からの捕獲要望などから推測いたしますと、シカやイノシシは西部から北部にかけて多く分布し、水稲、麦、大豆などに被害が出ております。アライグマは南部を中心に近年は市内全域に急速に広がっており、ブドウなどの果樹やスイカ、トウモロコシなどに被害が出ているほか、民家への侵入被害等の通報も寄せられております。ヌートリアは、河川や水路、ため池周辺に多く分布しており、水稲のほかレンコンなどの野菜に被害が出ております。
次に、2点目のシカ対策における国・県の動向及び施策と市独自施策の取り組み状況や市の方針と役割及び施策の推進についてでございますが、鳥獣害対策については、国におきまして昨年
事業仕分けの結果を受け、地方が主体となって取り組む事業との方向性を打ち出しております。
一方、県におきましては、急増するシカ被害に対し、今年度は目標捕獲頭数を2万頭から3万頭にふやし、防護さくの設置や捕獲奨励金の交付等の対策を展開しております。
本市におきましても、国・県の施策を活用し、防護さくの設置や補助助成を行うとともに、市独自の取り組みとして、猟友会が組織する捕獲班と連携し、地域からの要望に応じた捕獲活動に取り組んでおります。さらに、昨年度より国の緊急雇用就業機会創出事業を活用し、捕獲体制の強化を図っております。
今後も国・県の制度を活用しつつ、先進自治体の事例を調査・研究し、シカ対策の強化を図るとともに、地域ぐるみの取り組みが円滑に行われるよう猟友会と連携しながら、地域に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、3点目の捕獲・処分など施策展開における猟友会との連携と市の役割についてでございますが、有害獣の捕獲につきましては、猟友会に委託するとともに、市からも捕獲おり等を供給するなど、効率的な捕獲活動ができるように連携を図っているところでございます。
シカ捕獲後の処分につきましては、捕獲者が行うこととしておりますが、有効活用の観点からも捕獲後のシカの活用に向けた体制づくりとＰＲに努めてまいりたいと考えております。
また、アライグマ、ヌートリアの捕獲につきましては、民家周辺での通報が多いことから、猟友会との連携を図りながら、集落が中心となって捕獲が行える体制づくりを検討してまいりたいと考えております。
続きまして、6項目めの特産品の「ゆず」を活用した地域づくりに向けた振興策についてお答えいたします。
安富地域は、ユズの特産化に取り組まれており、ユズを核とした取り組みは、安富の地域づくりの一翼を担っておられます。本市といたしましても、加工施設の整備助成や農林漁業まつり等のイベント開催などによりユズ製品の開発支援やＰＲに努めてきたところでございます。
議員お示しのとおり、ことしの7月より農区やユズ組合など、地域が主体となってユズを活用した地域振興策について、県、市、農協も参画の中、検討を始めたところであります。
今後とも地域とともに作成する振興策が円滑に実行できるよう栽培や加工技術の指導など、農業者や安富ゆず組合への支援を行うとともに、地域資源であるユズを核として、収穫、加工体験などを通して都市住民との交流活動を促進し、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山下昌司 議長
33番 八木隆次郎議員。
◆八木隆次郎 議員 （登壇）
本日最後の質問者となりました。早速ですが、質問に入ります。
平成21年度決算について、お聞きします。
平成21年度の日本経済の前年度の世界的な景気悪化、いわゆるリーマンショック以降、徐々に持ち直し、改善傾向は見られるものの、まだ失業率が高水準を維持するなど、回復の度合いは弱い状況であります。
本市の経済指標においても有効求人倍率は0.56と低い状況が続いており、新規求人数も前年度対比マイナス18％となるなど、企業部門の雇用環境は極めて悪い状況となっています。
また、新設住宅着工戸数が4,245戸と伸び悩み、3年連続の減少となったほか、百貨店販売においても、姫路・加古川地区では約1割の売り上げ低下など、家庭部門の購買力も低下していることが裏づけられており、本市の経済指標はかなり悪化していると言えます。
こうした経済環境下にあっても、平成21年度の一般会計並びに特別会計の決算規模は、前年度の平成20年度よりも増加をし、歳入総額で3,412億2,757万円、歳出3,248億6,972万8,000円となっています。これは、後でも述べますが、一般会計決算額に国が経済対策として行った地域活性化臨時交付金関連事業による臨時的歳出や定額給付金給付事業に伴う前年度からの多額の給付金があったことによるものであります。
一般会計の歳入に当たっては、歳入2,196億円、歳出2,103億円と過去最大規模となっていますが、依存財源である国庫支出金、地方交付税、地方債等の増により前年度に比べ131億3,977万2,000円、6.4％増加をしております。歳出にあっても、高齢者の増による対応、生活保護世帯の増、中小企業への金融対策事業の増に加え、新美化センターの健康増進施設の爆発に関連した処理費用があり、147億2,539万7,000円、7.5％の増加となりました。
歳入歳出差し引き額については、翌年度へ繰り越すべき財源140億4,935万9,000円より未収入特定財源104億250万3,000円を除いた36億4,685万6,000円が含まれているので、これを差し引いた実質収支は127億1,098万6,000円の黒字となっています。
また、一般会計のみの決算収支でも実質収支は56億5,734万6,000円で、この実質収支の黒字は実に昭和43年以来42年間の連続黒字という結果になっています。このことについては、大いに評価するところではありますが、気になりますのは、その中身についてであります。以下、21年度決算について、数点についてお聞きします。
1点目は、地方交付税についてであります。
長引く景気低迷により平成21年度の市税収入は大幅に低下しています。市の歳入の根幹である市税収入においては、市民税、固定資産税、法人市民税ともに減収となり、特に法人市民税については、前年度から38％に当たる43億6,700万円減の71億1,000万円で、収納率の0.4ポイント低下と相まって、収入額で53億3,010万円の減少となっています。このような中にあって黒字を計上できたのも、一つは地方交付税の増額が大きな要因であったと考えます。
姫路市が中核市に移行した平成8年に普通交付税の交付団体となって15年、もはや交付税なくして財政運営が立ち行かなくなっているのも事実であり、必要不可欠な一般財源として、今後の動向が気になるところであります。
そのような中、先ごろ当局より平成22年度普通交付税額の発表がありましたが、今年度においても普通交付税や臨時財政対策債発行可能額が大幅に増加しています。
そこでお聞きします。交付税頼りの財政運営について、どう評価しているのか、地方交付税制度の今後の見通しとあわせてお聞かせください。
2点目は、地域活性化交付金の活用結果についてお聞きします。
世界的な経済危機は今も続いており、我が国においても、より有効な経済対策が待たれているところではあります。姫路市における動きについては、平成21年度に緊急経済対策本部を設置し、全庁を挙げて地域経済対策に取り組まれ、一定の成果を上げてこられたと評価いたしますが、これも国の補正予算による一連の地域活性化交付金の恩恵が多大であったと考えます。
経済危機対策臨時交付金では約6,000億円、公共投資臨時交付金では5,698億円、きめ細かな臨時交付金では3,055億円と、昨年度だけでも1兆4,753億円の交付金が全国の市町村に配分され、各団体が知恵を絞りながら、地域活性化と経済危機に取り組んでおります。
本市においてもこれらの交付金を活用し、補正予算を編成しながら各種事業に取り組んでこられたわけですが、その地域活性化交付金について、メニューごとの活用結果とその成果についてお聞かせください。
3点目は、報告議案第18号にある健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてお聞きします。
健全化判断比率は、財政指標の充実と財政情報の徹底した開示や住民チェック機能の強化を図ることを目的に平成20年度から導入されており、本市においても今年度からスタートした行財政改革プランの数値目標の一つに掲げられています。
財政目標としては、これまで
経常収支比率などが重視されてきましたが、健全化判断比率については、監査委員の審査にも付し、議会にも公表することが定められていることからも、今後はその動向を一層注視すべき指標でもあります。特に実質公債費比率や将来負担比率は姫路市の将来を占う上でも重要な指標であると考えます。
平成21年度決算における健全化判断比率は前年度とほぼ同じで、早期健全化基準の水準以下ではありますが、市税収入の大幅な減収を地方交付税と臨時財政対策債の増、国庫補助金の活用に頼っている現状を見るにつけ、今後も厳しい財政運営が強いられることと予想されます。
そこでお聞きしますが、平成21年度決算における健全化判断比率の現状とその成果及び今後の見込みについてお聞かせください。
4点目は、収入未済と不納欠損についてお聞きします。
未収入特定財源を除いた会計で、一般会計と特別会計を合わせた未収入額は97億2,430万3,000円で、そのうちの一般会計分66億7,804万2,000円は、前年度に比べ2億6,855万5,000円の増加が見られ、そのうちの57億9,993万1,000円は市税収入未済であります。この市税収入未済も前年度に比べ1億7,801万7,000円ふえており、市税調定額の6.0％を占めています。収入未済額の増加を放置しておくことは、公法上の債権だけでなく、私法上の債権についても納入者のモラルハザードによる歳入危機に陥ることが懸念されるため、条例などに徴収することとされている延滞金などと徴収事務の強化も含め、個々の状況を十分踏まえた上で、これまで以上の取り組み強化を要望いたします。
また、不納欠損額については、一般会計では前年度比に比べ減少したというものの、3億5,557万8,000円と依然多額で推移をしており、そのほとんどの3億3,480万3,000円は市税の不納欠損であります。
特別会計では、国民健康保険事業で7億666万6,000円の不納欠損が、介護保険事業で1億819万2,000円の不納欠損などが出ており、一般会計・特別会計を合わせ11億9,554万2,000円もの不納欠損が出ています。特に、国民健康保険事業や介護保険事業については、一般会計からの繰り入れ増も行っていますし、悪質滞納者や払える能力がありながら払わないような納税義務違反者には、徹底した対処を必要とします。
今後も市税収入については、回復のめども見えず不透明であることから、より一層の歳入確保に向けた取り組みを期待するところであります。税の不公平・不公正は絶対あってはいけません。毎年取り組みの強化を行うという答弁がありますが、より具体的な取り組み方法をお示しください。
5点目は、繰越額及び不用額についてお聞きします。
平成21年度における翌年度繰越額のうち、繰越明許費は一般会計で事故繰越額を含む129億7,174万1,000円で、前年度に比べ大幅に減少はしていますが、明許となった対象事業である公共投資臨時交付金関連事業など国の臨時的なものもあるものの、市民生活に直結した重要な基盤整備事業で地元調整や補償交渉の難航によって翌年度に繰り越したものもあり、事業の計画性や効率性など精度を上げる工夫が求められています。
また、事故繰り越しでは、新美化センター整備事業での爆発事故があり、前年度に比べ大幅な増加となりましたが、どんな事業においても市政への影響を少しでも小さくするリスク管理が求められています。
不用額については、一般会計で146億1,632万7,000円で、前年度に比べ12億6,271万5,000円増加し、これは予算現額の6.1％を占めています。不用額には入札残や事務改善などによる経費削減など事業費節減によるものなどが含まれており、ある意味において努力の結果ともいえ、一概には不適切なものとは言えませんが、毎年において予算現額の約6.0％前後の不用額発生の事実は改善していかなければならないと考えます。
今後の予算編成に当たっては、事業計画のより一層の精査を行い、決算結果を参考にしたＰＤＣＡサイクルにより、できる限り予算額に見合う予算計上を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、余剰財源で新たな市民ニーズにこたえていくなど、市民満足度を高める予算編成に取り組まれるべきと考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。
6点目は、繰出金についてお聞きします。
一般会計から特別会計への繰出金は、前年度に比べて減少したものの歳出全体に占める割合は依然として類似都市平均より大きく、財政構造の弾力性に少なからず影響を与えている要因となっています。
繰出金の中には、公益性を考慮し、事業収入だけでは賄えない会計や法令等によらない市の政策として、例えば国民健康保険、介護保険、コミプラなどに対して79億5,166万7,000円を独自に繰り入れています。
特別会計や企業会計の経営に当たっては、各会計の独立性や自主的な経営努力を行うとともに、利用者の適正な
受益者負担などの面からも常に各会計の経営合理化や経費削減を推進していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお聞かせください。
7点目は、水道事業会計についてお聞きします。
給水状況を見ますと、普及率は前年度と同じく99.5％でありますが、有収率は前年度より1.0％向上の89.3％と、漏水対策に取り組んでこられた成果が出てきています。有収水量は、市民の節水意識が高まってきたことや事業所の節水対策などで減少を続けており、総収入においても合併4町との水道料金統一などの収益減が重なり、例年以上の減収となっています。
今後においても、こういった減収要因は避けられず、経営環境はさらに悪化していくものと心配いたします。その中にあっても、老朽化した施設及び設備の更新や耐震化など、おいしい水、安心して飲める水の供給を続けていくための設備投資は必要であります。
さらに、本年3月に明らかになりました超過取水の問題解消のためには、県水の受水量を増量しなければなりませんし、そのためには4億から6億という受水料の増額が必要であります。それら全体が水道事業の経営を急激に圧迫するものと考えます。だからといって、必要な事業の先送りによるサービス低下や後年への負担転嫁、ましてや安全性の後退など決してあってはなりませんし、市としての対策を講ずるべきと考えます。
現在の経営環境から値上げなしでいつまでもちますか。今以上のおいしい安全な水が供給できますか。もし一般会計からの繰り入れ、繰り出しが許されるのであれば、たとえ水道事業が企業会計であったとしても、私は一般会計からの繰り入れがあってもいいことだと考えています。市人口の3分の1を切る加入者14万5,539人、27％の国民健康保険に38億円の繰り出しがされています。
しかし、給水人口53万3,228人、99.5％、姫路市民のほとんどが利用するライフラインへは、1円たりとも繰り出しできないということは、幾ら総務省の定める基準がそうだからといっても納得できないのは私だけではないはずです。
そこでお聞きしますが、水道局として現下の状況をどう把握され、どう対応されようとしているのか、あわせて一般会計からの繰り入れについて、水道局及び財政局はどのようにお考えか、お聞かせください。
第2項目めは、幸福度調査の導入についてお聞きします。
私どもの会派、市民クラブ・民主党の会派視察にて、東京都荒川区の幸福度調査について勉強をさせていただく機会を得ました。この幸福度とは、荒川区長をトップに「区政は区民を幸せにするシステム」というドメイン、つまり事業領域を明示し、その考えのもと、真の豊かさにつながる区民の幸福度の向上こそが区政の役割だと考え、区民世論調査として取り組まれている施策であります。
物質的な豊かさや経済効率だけでなく、区民の皆さんが安心して生活でき、一人一人が幸福を実感できる地域社会を目指し、区民の皆さんの幸福度を指標化し、その動向を分析して区政運営に反映させていくものであります。行政サービスの成果を客観的にはかることは非常に難しいことですが、より質の高いサービスを供給していくために、どの自治体においても必要な取り組みであると思います。
荒川区においては、この取り組みを「荒川区民総幸福度」と呼んでおり、グロス・アラカワ・ハッピネスの頭文字をとってＧＡＨと略称しております。
また、導入に当たって月尾嘉男東京大学名誉教授からいただいた「最初に取り組むべきことは幸福でない人を減らすことではないか」というアドバイスに基づき、幸福でないと感じている区民の皆さんの心配事や不安を少しでも減らし、さまざまな施策を実施してきたとのことであります。
例えば、特別養護老人ホームを新たに2カ所設置、障害者のための生活を支援する施設の設置、保育所の整備と充実、24時間育児の相談ができる専用電話の創設、子供の見守りを行うスクール安全ステーションの設置、住宅用火災報知機の全戸配布などがその取り組みであります。
平成16年当時、この荒川区は東京23区の中にあって、財政力指数はワースト1でありました。しかし、この取り組みが具体的に開始された平成18年以降、この取り組みの成果は、各種のランキングで脚光を浴びる結果となりました。
日本経済新聞社が自治体の行政サービスを評価する「行政サービス」では、平成20年に全国総合4位、教育部門では第1位、子育て環境部門では第2位となりました。また、日経ＢＰガバメントテクノロジーでは、全国自治体の情報化の進展度を評価する「ｅ都市ランキング」では平成20年、平成21年と2年連続の1位となっています。
荒川区が目指すものは、この財政が困難な時代に行う選択と集中であり、住む人一人一人の幸福度と安心して暮らせることのできる
まちづくりであります。
本市においては、こういった世論調査のような取り組みは行われていますか。ぜひ本市にあっても、市民の世論調査など同様の施策を実施すべく取り組みを開始されたいと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
第3項目は、姫路市の羅針盤についてお聞きします。
姫路市が平成8年4月1日、中核市に移行昇格以来、14年が経過いたしました。当時としては、中核市移行のトップバッターとして、その12市の中に姫路市が名を連ねられたこと、そして連ねていることを多くの姫路市民が感激し、誇りに思いながらやってきたところであります。
しかしながら、今、中核市は当時の3倍を超える40市が中核市となっています。しかし、当初の12市からは既に堺、静岡、浜松、岡山、新潟の5市が既に政令市へ移行し、熊本も間近であります。また、後から中核市入りをしてきた相模原市も政令市へ移行され、先を越されたという思いが込み上げてまいります。
この10年間の姫路市の立ち位置について、データで振り返りますと、東洋経済社のデータバンクによる全都市住み良さランキングでは、10年前は82位、5年前では105位、現在のランキングは何と227位まで後退しているとのデータであります。
ランキング算出に当たっては、それぞれの都市の安心性、利便性、快適度、富裕度、住環境充実度など7段階評価で偏差値をもって算出されていますので、一概に間違っているとは言えませんが、1市民としてはがっかりであります。
先ほどの荒川区のランキングアップはわずか2年で達成をいたしました。姫路市ほどの規模があれば、その気になればすぐにでも達成できるのではありませんか。
また、政令市への移行については、論議はされつつも本市の取り組み方や方向性、政令市へ移行するための具体的な取り組みについて市民へのアピールはありません。むしろ市民とともに歩みながら、そのプロセスを享受すべきであります。政令指定都市を目指す取り組みも勢いも急ブレーキがかかってはいませんか。
そこでお聞きしますが、本市における政令指定都市移行への考え方と現状についてどのようにお考えでしょうか。
また、市民サービスの強化とランキング向上を図ることによって、政令指定市移行についても加速されるのではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
第4項目めは、市民活動団体支援制度についてお聞きします。
総務委員会で視察に参りました市川市でのユニークな支援制度があるということで勉強をさせていただく機会を得ました。この1％条例については、納税者が
ボランティア団体やＮＰＯなどの市民団体を選び、個人の市民税の1％相当額を支援することができる市民活動団体支援制度であります。また、この制度は、市民の納税に対する意欲を高めるとともに、市民活動団体の活動を支援し促進していくことを目的とした「市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例」であり、平成16年12月定例市議会で可決され、平成17年度から制度がスタートしています。これも平成19年度からは納税者は3団体まで支援できたり、納税者以外の方も地域ポイントにより届け出ができるようにするなど、制度もバージョンアップされてきています。
具体的には、納税者本人が地域で登録された
ボランティア団体やＮＰＯなど、市民の自主的な活動に対して支援したい団体を選び、個人市民税額の1％相当額などで、その団体の事業費の2分の1を上限として支援できるという制度であります。限りある予算を有効に活用させ、同時に市民の理解を得ながら支援ができる制度でもあります。
本市における
ボランティア活動などの団体数は、登録団体として290があります。助成額は約2,220万円となっております。支援のあり方や支援の方法など、参考すべきものがあると考えます。本市においても、さきに述べました市民が直接応援する団体を選び、助成できるという制度、そして市民の納税に対する意欲を高めるという二重の効果を取り入れるべきと考えます。
現在、姫路市にある
ボランティア団体、ＮＰＯ団体についての支援の現状と今後の団体支援制度のあり方についてご所見をお聞かせください。
第5項は、市庁舎改修工事にかかわる省エネ対策についてお聞きします。
現在、姫路市では市の庁舎の老朽化に伴う市庁舎の改修を6月26日から開始しており、改修期間は平成26年2月28日までの約4年間となっております。
今回の改修では、給排水設備、空調、電気など設備の更新による安全性・効率性の向上と来庁者に優しいユニバーサルデザイン化、そして環境に配慮した屋上緑化や照明器具更新など、グリーン庁舎化を目指した取り組みとなっています。
現在、庁舎の維持管理費は年間約1億円の電気、ガス、水道代となっており、これら維持費をいかに効率よく下げるかがポイントとなってきます。年間1,000万円かかっている給排水では、雨水の水洗トイレ利用によって節減を図るとされ、また年間6,600万円かかっております電気では、空調機を氷蓄熱式、ベストミックス方式を採用することによって省エネ化を目指すということであります。
また、照明関係では、110ワット直管蛍光灯1,700本を63ワット高機能照明に変更、廊下などの照明約400台をＬＥＤに置きかえるということであります。
今回の庁舎改修で削減できるすべての省エネルギー効果について、エネルギー量と金額換算にてお聞かせをください。あわせて支所・出張所など出先も含めた全体計画の中での省エネルギー化はどうなっているのか、例えば照明関係の完全ＬＥＤ化を図るなど、計画はされているのでしょうか、あわせてお聞かせください。
第6項目は、高齢者の所在不明・安否確認に関する問題についてお聞きします。
東京都足立区の民家で111歳とされていた住人の加藤宗現さんと見られる遺体が見つかった事件に端を発し、またたく間に全国各地で高齢者の所在不明が浮き彫りになってきました。
この発端の事件は、意図的に死亡を隠し、年金受給を行うなどの不正が行われていた事案でありましたが、全国展開が図られてくるにつけ、戦争や移住で戸籍が抹消されずに残っている戸籍上生存が本市においても確認され、8月27日には120歳以上の市民906人が戸籍上存在していることが明らかになってきました。死亡届が出なければ戸籍は抹消できないわけですが、まず1点目は、今後の戸籍除籍の管理方法について、住民基本台帳との整合性、外国人登録について、どのようにお考えになっているのかお聞きします。
また、安否確認について、厚生労働省では、これを機に高齢者の孤立防止や所在把握などについて役立つ高齢者を守る先進的事例を全国展開する方針を固めたとのことであります。
9月中に都道府県を通じて具体的事例を集め、今年度中に市町村に紹介し、特に優秀な事例については、国の補助事業とするとの検討を始めました。
他都市で行っている取り組みの一例では、成田市を含む数市が安否確認の見守り支援事業として、70歳以上のひとり暮らしで見守り希望の方には、週1回以上の配食サービスや、ヤクルトとの提携で訪問、声かけ、手渡し配達などを行う取り組みがあったり、大分県国東市では、朝起きたら黄色い旗を玄関先に掲げ、夕方には家の中にしまう黄色い旗運動、函館・旭川市では、高齢者の安否確認を担う民生委員が慢性的に不足していることから、新任時の年齢制限を68歳また72歳未満にそれぞれ引き上げ、八戸では、町内単位で進める高齢者の見守りネットワークで、ポストの郵便物がたまっていないか、家の電気がつけっ放しになっていないかなど、さりげなく町内の高齢者の安否確認を行うなど、活動を行っています。民生委員さん1人では難しいことも、
ボランティアのおかげでできるし、住民同士のつながりも生まれる、若い世代にも今後広がっていけばとの談話もあるそうです。
そこで2点目ですが、姫路市においても、自治会・町内会・隣保などコミュニティーについては、他都市に負けないくらいのきめ細かい組織と連絡網を持っていると自負するわけですが、安否確認を必要とする高齢者がいらっしゃる自治会に対して、その援護やあるいは先ほど例にも挙げましたヤクルトレディーなど民間業者に委託するなど、安否確認についての具体策を講じていかなければならないと思いますが、当局としてのお考えをお聞かせください。
あわせまして、昨今の猛暑で熱中症でお亡くなりになる高齢者がふえていますが、そういった対策についても対応をお聞かせください。
以上で、1問を終わります。
○山下昌司 議長
石見市長。
◎石見利勝 市長 （登壇）
八木議員のご質問中、幸福度調査導入の考え方について、及び姫路市の羅針盤についてお答えいたします。
まず、幸福度調査導入の考え方についてでありますが、市民の意識やニーズは、社会経済情勢により変化していくものであり、行政運営を行うに当たっては、それを的確に把握し、分析することが非常に重要であると考えております。
議員ご指摘のように、荒川区においては、現在、健康づくりや子育てといった観点で、区政や生活に関する区民の幸福度を把握する指標の開発が行われているところであります。政策運営の最終目的は、市民の幸せを実現することであり、これからの都市政策や自治体経営を考える上で、経済成長や産業発展を重視する考え方に加え、市民の幸福度や満足度を都市政策に生かすという視点は大いに参考すべきものであると考えております。
本市における取り組みといたしましては、平成21年度からスタートいたしました総合計画「ふるさと・ひめじプラン2020」の策定に当たっては、社会経済情勢の分析とあわせて、1万人市民アンケートやひめじ未来トーク、パブリックコメントなどの手法により、市民の幅広い意見やニーズの収集に努めてまいりました。
また、各課の事務事業のうち市民の意識や考え方を聴取する調査ニーズのあるものについて、市政モニター・アンケートにより市民意識の把握を行っているほか、個々の施策の実施に当たっては、パブリックコメント、市民アイデアポスト、市政ふれあいメール、タウンミーティングの実施など、広聴の充実を図りながら市民意見の把握に努めているところでございます。
本市といたしましては、市民の目線に立った施策の選択と集中、市政の方向づけを行う新たな取り組みとして、市民の幸福度を施策に生かす荒川区の取り組みなども参考にしつつ、適宜適切な方法で市民意見を収集分析し、市政運営に反映することにより市民の目線に立った市政運営を行うよう努めてまいります。
次に、政令市移行への考え方と現状についてでありますが、本市は50万超の人口を有する中核都市として、将来の政令指定都市への移行を見据え、行政能力の向上と蓄積に取り組んできたところであります。
現行の地方自治法では、政令指定都市の要件について、人口50万以上の市とのみ規定されておりますが、実際の運用に当たっては、さらに多くの人口を有する都市が指定されているため、政令指定都市への移行は実現に至っておりません。そのため、昨年に引き続き本年7月にも私が総務大臣と懇談する中で、現行法の規定どおり人口50万をもって政令指定都市への移行が可能になるよう制度を運用されるよう要望したところであります。
今後も機会をとらえて、制度運用の弾力化を国に働きかけるなど、政令指定都市への移行に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、市民サービスの強化と都市ランキングの関係についてでありますが、議員お示しの住み良さランキングにつきましては、複数の指標を用いて、全国の市と区を機械的に評価しているものであり、参考の一つとして受けとめたいと考えておりますが、都市の総合的な住みよさは、当該ランキングに用いられている指標だけで評価できるものではないと考えております。
近年、政令指定都市に移行した都市においては、大規模な市町村合併で都市の規模を拡大することにより、その実現を図っているところであります。
本市では、当面旧4町との一体感を醸成するため、新姫路市53万市民に、合併してよかったと評価していただける
まちづくりを進めるとともに、市民生活を支える都市基盤の整備充実や市民の生活の質を高める施策を積極的に展開することにより、都市の安心度、利便度、快適度、住環境の充実度など、都市の総合的な魅力や活力の向上を図ることを最優先に市政に取り組んでまいりたいと考えております。議員ご指摘のとおり、市民サービスを一層充実強化していくことは、政令指定都市への移行に向けた重要な課程であると認識しております。
今後とも政令指定都市への移行を見据え、職員の能力を含む総合的な行政能力はもとより、広域的な行政や全国の都市をリードする先駆的な行政の一翼を担う能力の拡充に取り組み、都市の総合力を向上させてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山下昌司 議長
黒川財政局長。
◎黒川優 財政局長 （登壇）
議員ご質問中、私からは、1項目めの1点目から6点目及び7点目のうち水道事業会計の新たな繰り出しについて、並びに5項目めについて、お答えを申し上げます。
まず、1項目めの1点目、地方交付税についてでございます。
地方交付税制度の今後の見通しといたしましては、6月に閣議決定をされました財政運営戦略における中期財政フレームによりますと、地方の一般財源の総額については、平成22年度の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされており、平成23年度総務省概算要求でも本年度とほぼ同額の16.9兆円が計上されているところから、この計画期間中は必要な交付税額は確保できるものと考えてございます。
次に、交付税頼りの財政運営になっているのではないかとのご指摘でございますが、国と地方の税財源配分など、現行の地方財政制度のもとでは、地方財政全体の財源不足額は交付税によって補てんされることとなっており、景気悪化に伴い不交付団体の数は大きく減少をいたしておるところでございます。
したがいまして、抜本的には国と地方の税財源配分の見直しが必要と考えますが、本市といたしましても地域主権改革の推進によるさらなる税源移譲を強く要望をしてまいりますとともに、行財政改革プランに基づき、自主財源の確保や歳出の徹底的な見直しなどの取り組みを進め、自立的な財政運営の確立に努めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の地域活性化交付金の活用結果についてでございますが、経済危機対策臨時交付金15億3,054万6,000円、公共投資臨時交付金10億5,435万円、きめ細かな臨時交付金事業7億6,000万円、計33億4,489万6,000円の交付決定を受けております。
事業選択に当たりましては、安全安心の実現、地球温暖化対策、少子・高齢化社会への対応など、本市にとって効果的な事業に活用すべく知恵と工夫で多方面から検討いたしました結果、経済危機対策臨時交付金事業では、学校情報通信技術環境整備事業や太陽光発電普及事業など34事業、公共投資臨時交付金事業では阿保土地区画整理事業や街路事業など10事業、きめ細かな臨時交付金事業ではキャスパホール整備事業や生活道路改善事業など10事業にそれぞれ活用をいたしました。
これら身近なインフラ整備を中心とした交付金事業は、緊急経済対策本部による市独自の取り組みとあわせ、地域経済対策に一定の効果をもたらすことができたのではないかと考えております。また、財政運営上も地方単独事業への充当が認められたことから、非常に有益な交付金だったと評価をいたしております。
次に、3点目の報告第18号、健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてでございますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率は、実質赤字はございませんので、数値なしとなります。実質公債費比率は適正な市債発行に努めた結果、前年度から0.3ポイント改善し、10.9％となりました。将来負担比率は前年度から1.2ポイント悪化し、103.7％となっております。
この指標につきましては、行財政改革プランの数値目標達成に向け、今後とも適正な市債マネジメントを行ってまいりたいと考えております。資金不足比率は、すべての対象会計において発生しておらず、経営健全化基準を下回っております。
以上、いずれの指標も早期健全化基準を下回り、現時点では問題がないと判断をいたしておりますが、行財政改革のさらなる推進による経費節減合理化や施策の選択と集中を徹底的に行うことにより、現在の水準の維持、改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、4点目の収入未済と不納欠損についてでございます。
収入未済への取り組みにつきましては、これまで電話催告等の日常業務に加え、休日及び夜間の電話催告や休日の臨戸指導を行うことにより催告を強化し、また納付が困難な納税者に対しては、日中以外にも夜間納税相談窓口を開設をしてまいりました。
さらに、悪質納税者に対しては、債権を中心とした差し押さえの強化やインターネットによる動産の公売等滞納処分の強化に努めてまいりましたが、議員ご指摘のとおり、平成21年度の収入未済額は前年度に比べ1億7,801万7,000円増加する結果となりました。
公平な税収の確保のためには、早期の納税指導とあわせて悪質な滞納者に対する滞納処分を強化していくことが重要であり、今後とも年間の滞納処分額の目標を設定するなど積極的な滞納処分を行い、収入未済の圧縮に努めてまいります。
次に、不納欠損についてでございますが、市税の不納欠損の多くは、地方税法第15条の7に規定する滞納処分の停止事由のいずれかに該当し、債権が消滅したことにより不納欠損の手続を行ったものでございます。
今後とも公正な税負担の観点から、滞納処分の停止を行うに当たりましては、早期の納税指導を通じ、滞納原因、滞納者の資産及び生活状況を的確に把握するなど、より一層適正な執行に努めてまいります。
次に、5点目の繰越額及び不用額についてでございます。
一般会計において平成21年度から22年度に明許繰り越しをした事業は58件でございます。このうち地権者や物件所有者、また地元の皆様方との関係において、日時を要したものが半数近くを占めておりますが、投資効果発現のためには早期の事業完了が望まれますので、今後は地元調整や関係機関との協議等をさらに密に行い、各事業に対する市民の皆様のご理解、ご協力を得ながら、リスク管理を含めた計画的な進捗管理に努め、年度内での事業完了を図ってまいりたいと考えております。
次に、不用額についてでございますが、予算編成に際しましては、すべての事務事業に対し徹底した見直しを行うとともに、施策の優先順位の厳しい選択を行うことなどにより限られた財源を効率的・効果的に活用することを念頭に、事業費の年度内所要見込額を計上いたしております。
しかしながら、予算規模の適正化を図るためにも不用額の縮減は必要と考えておりますので、各事業担当局において不用額の内容についてＰＤＣＡサイクルに基づくさらなる精査の分析を行い、インセンティブ予算制度の新たな展開も含め予算編成に反映させるなど、今後とも執行率の向上を図ってまいりたいと考えてございます。
次に、6点目の繰出金についてでございますが、一般会計から特別会計、企業会計に対します繰出金につきましては、毎年総務省が基準を定めておりますが、この基準に基づかない繰出金につきましては、市民の福祉の増進を図る観点から市の政策として繰り出しを行っております。
近年、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が施行されるなど公会計にも連結の考え方が導入され、赤字会計の存在は市全体の健全化判断比率にも影響を与えることから、全会計を通じた財政の健全化が一層必要となっております。
議員ご指摘のとおり、財政構造の弾力性維持のためには、市独自の繰出金の縮減が必要でありますので、各特別会計、企業会計のさらなる健全化に向け取り組むことはもちろん、これらの繰り出しにつきましては、今後も十分精査をしてまいりたいと考えております。
次に、7点目の水道事業会計についてのうち水道事業会計に対し新たな繰り出しを行うことについてでございますが、先ほども申しましたように、基準外繰り出しを行うには十分な検討が必要であると考えております。
受益者負担の適正化も含み、水道事業会計みずからの経営健全化に向けた取り組みが大前提であります。その上で、なお必要な経費につきましては、市民の皆様のご意見もお聞きしながら検討していくことになると考えております。
次に、5項目めの1点目の改修でできる省エネ効果についてでございますが、このたびの庁舎改修におきましては、議員ご指摘のとおり、その基本方針の1つに環境に配慮したグリーン庁舎化を掲げ、省エネ型の設備への更新を図っていくことといたしております。
これら設備の導入による省エネ効果でございますが、年間エネルギー量では原油換算で約89キロリットル、容量200リットルのドラム缶で換算しますと445本分となり、金額換算では雨水利用で約15万円、空調熱源機器設備の更新で約1,000万円、高機能照明器具の採用及びＬＥＤ照明器具の導入で約170万円、太陽光発電装置の設置で約170万円、合わせて年間1,355万円の削減を見込んでいるところでございます。
次に、2点目の支所・出張所も含めた計画についてでございますが、本市の事務事業に伴う環境付加提言に向けた計画でございます姫路市環境アクションに基づき、施設の改修時に省エネ型機器の導入や新エネルギー設備の設置に努め、省エネルギー化を図ることといたしております。
次に、3点目の照明の完全ＬＥＤ化についてでございますが、姫路市環境アクションでは、平成23年度における電力使用量を平成18年度比で10％削減することを目標に掲げ、施設の利用形態に応じ、ＬＥＤ照明だけではなく、人感センサー、タイマー制御などの省エネルギー製品の導入に努めることといたしております。
以上でございます。
○山下昌司 議長
井神
水道事業管理者。
◎井神曉
水道事業管理者 （登壇）
私からは、1項目めの平成21年度決算についての７点目、水道事業会計についてのうち、水道局所管部分についてお答えいたします。
まず、現在の本市水道事業が置かれている状況とその対応についてでございますが、議員お示しのように、近年水需要の減少による水道料金収入の減収傾向が続いている中、平成21年度からの旧町地域との料金統一による減収に加え、県水受水量の増量等への対応、さらには今後、老朽化施設の更新、耐震化などに要する経費も増大が見込まれることから、しばらくは厳しい収支状況が続くものと考えております。
このような状況に対応するため、来月から実施する営業関連業務包括委託の夢前・香寺・安富各地域への拡大など組織や事務事業の効率化、浄水場など施設の管理方式の検討や委託範囲の拡大など、最大限の内部努力を行うことにより、可能な限り収支の均衡を図ってまいりたいと考えております。
次に、一般会計からの繰り入れについてでございますが、水道事業会計にとりましては、一般会計からの新たな繰り入れは、事業の安定的な経営に資するありがたいものではありますが、水道事業は本来公営企業として独立採算が求められており、給水における市民にご負担いただく水道料金によって賄うことが原則となっております。
したがいまして、先ほど申し上げました内部努力により最大限の収支均衡を図った上で、なお将来にわたって収支不足が見込まれる場合には、最終的に料金の改定により対応せざるを得ないと考えております。
議員ご指摘のとおり、水道は市民にとって欠かすことのできないライフラインであり、いっときたりとも供給を欠かすことはできません。水道事業としては、安全で良質な水道水の安定供給を第一とした上で、水道料金で賄うべき経費と税金で負担すべき経費の負担の原則を守りながら事業運営を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山下昌司 議長
前田
交流振興局長。
◎前田敏則
交流振興局長 （登壇）
私からは、4項目めの市民活動団体支援制度についてお答えいたします。
まず、1点目の市民活動団体支援制度についてでございますが、昨年5月に市民活動
ボランティアサポートセンターを設置し、団体登録制度を中心とした支援を行っており、現在290団体が登録されております。その支援の内容につきましては、団体の情報発信支援としてチラシ等の作成に係る印刷室の利用提供や市民活動に関する情報サイト「市民活動ネットひめじ」の利用、また活動室の提供や公民館や市民センター等の施設利用料の減免措置等を実施しております。
また、兵庫県やその他の支援機関による助成制度が実施されていることから、これらに関する情報提供や申請に関する相談等を行っているところであります。
2点目の現状と今後の支援のあり方についてでございますが、姫路市では、市川市の市民活動団体支援制度、1％支援制度のように個人市民税の1％相当額を自分が選ぶ団体の事業を支援するという方式はとっておりませんが、市民の協働意識を高めることを目的として、平成18年度から公益的な市民活動団体全般を対象とした提案型協働事業補助金制度を実施しております。
また、平成21年度からは、提案型協働事業補助金制度と同じく、外部委員による審査方式を導入した姫路城大修理応援事業補助金制度を実施するなど、市民活動団体と行政が協働による取り組みを増していくことを目的とした助成制度を実施しているところであります。
今後の支援のあり方につきましては、平成19年3月に策定した「姫路市市民活動・協働推進指針」に基づき、具体計画を定めた姫路市市民活動・協働推進事業計画が今年度末をもって終了することから、現在、外部委員による懇話会を開催し、次期計画の策定に向け検討を行っております。その中で、財政的支援につきましてもあわせて検討を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○山下昌司 議長
金田
市民生活局長。
◎金田洋二郎
市民生活局長 （登壇）
私からは、6項目めの高齢者の所在不明・安否確認についてのうち、1点目の戸籍の管理方法と外国人登録について、お答えをいたします。
初めに、戸籍の管理方法についてですが、120歳以上の戸籍上生存している高齢者906名のうち、150歳以上の17名の高齢者につきましては、既に神戸地方法務局姫路支局に許可申請を行っており、許可が得られ次第消除を行う予定であります。
また、9月6日付法務省通知により120歳以上の高齢者消除の要件が緩和されており、これらの高齢者につきましても、法務局と協議を行いながら手続を進めていきたいと考えております。
また、その後につきましては、高齢者消除の許可条件とされております100歳以上の高齢者についても、順次調査を行い、消除を行うことができるものについては、許可を得て消除を進めていき、正確な戸籍、除籍の管理に努めたいと考えております。
次に、住民基本台帳との整合性、外国人登録についてですが、関係各課との連携を深め、各課が把握しました所在不明者の情報を総合窓口センターに集約し、調査体制の強化を図り、住民基本台帳及び外国人登録の記録の正確性の確保に努めてまいります。
以上でございます。
○山下昌司 議長
平岡
健康福祉局長。
◎平岡護
健康福祉局長 （登壇）
私からは、6項目め高齢者の所在不明・安否確認についてのうち、2点目と3点目についてお答えいたします。
まず、2点目の安否確認の具体策についてでございますが、高齢者が住みなれた地域の中で安全で安心して暮らせるためには、地域の自治会、婦人会、老人クラブや民生委員、児童委員などが協力して、高齢者を支えていく仕組みづくりが重要であると考えております。
現在、姫路市社会福祉協議会で、民生委員、児童委員、民生児童推進委員、自治会、婦人会、老人クラブなど約2,700人が
ボランティアとして、見守りが必要なひとり暮らしや寝たきりの高齢者、障害者など約9,000人を対象に家庭を訪問したり、電話をかけたり、外で出会ったときに声かけをするなどの活動を行っております。
姫路市といたしましては、姫路市社会福祉協議会への助成を通して地域での高齢者の見守り活動の展開を支援していくこととしております。
次に、3点目の熱中症対策についてでございます。
まず、高齢者の熱中症の実態につきましては、本年8月末までの熱中症による救急搬送件数は212件で、うち65歳以上は75件で35％を占めております。発生場所では、屋内が31人、うち重症者は1人、屋外が44人、うち重症者は1人となっております。
保健所では、公民館や市民センター等での健康教育、老人福祉センター等高齢者の集まる場を活用して、熱中症の症状や予防に係る啓発、必要な助言を行っております。
また、保健所や保健福祉サービスセンターでは、随時、電話や面接での相談を受けており、具体的な症状を聞いて必要な助言を行い、医療的な対処が必要な場合には医療機関の受診を勧めております。今後も消防局や老人クラブ等と連携を図りながら、適切な時期に熱中症の予防に関する啓発や注意喚起に努めてまいります。
以上でございます。
○山下昌司 議長
お諮りします。
本日の会議はこれで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○山下昌司 議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、13日午前10時に再開し、質疑並びに一般質問を続けて行います。
本日は、これで散会します。どうもありがとうございました。
午後３時21分散会
地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 山 下 昌 司
会議録署名議員 山 崎 陽 介
同 山 本 博 祥
同 阿 山 正 人...